利益相反管理方針

大和住銀投信投資顧問株式会社(以下「当社」といいます。)は、「お客様第一の行動」を経営理念に掲げ、お客様と長期にわたり共に成長を続けるベストパートナーとなることを目指しております。そのため、当社は、「お客様第一の業務運営に関する基本方針」に基づき、当社を含むお客様以外の関係者との取引等に関し、お客様の利益を不当に害することのないよう努めております。具体的な対応として、当社では業務運営において発生し得る様々な利益相反の可能性を的確に把握し管理する態勢を以下のとおり整えております。

1.利益相反の可能性のある取引等の類型

お客様の運用資産(以下「運用資産」といいます。)と当社の業務運営において発生し得る利益相反の可能性があるものを以下の類型に整理し、それぞれに適切な管理を行っております。

(1)運用資産と当社の関係会社(当社の主要株主を含む)

①スチュワードシップ活動に関連するもの

②運用資産の組入れ等に関連するもの

(2)運用資産と発注証券会社及び販売会社等

(3)運用資産と当社(役職員を含む)

①運用資産と当社

②運用資産と当社役職員

(4)運用資産と他の運用資産

(5)上記(1)~(4)に該当しないその他の利益相反の可能性がある事象
なお、管理する類型については必要に応じて見直しを行います。

2.利益相反管理態勢

お客様の運用資産(以下「運用資産」といいます。)と当社の業務運営において発生し得る利益相反の可能性があるものを以下の類型に整理し、それぞれに適切な管理を行っております。</>

(1)独立社外取締役を交えた監督態勢

独立社外取締役2名と責任投資オフィサー及びコンプライアンス・オフィサーで構成される責任投資委員会が、当社の業務運営において発生し得る様々な利益相反の可能性が適格に把握・管理されているかを確認するとともに、取締役会に対し、更なる改善に向けた提言を行っております。

(2)専門委員会による管理

取締役会より委任を受けた社内の各委員会が、利益相反の類型に応じて、利益相反の可能性を随時、的確に把握し、適切な具体的対応策を講じております。

①運用資産と当社の関係会社(当社の主要株主を含む)のうち、スチュワードシップ活動に関連するもの

⇒ スチュワードシップ委員会※

②運用資産と発注証券会社及び販売会社等

⇒ ブローカー選定委員会※

③その他の類型

⇒ リスク管理委員会※

※スチュワードシップ委員会
スチュワードシップ活動に関する基本方針に従って、議案別の議決権行使ガイドラインを策定するとともに、個別企業に対する議決権行使に関する方針を審議・決定する委員会です。責任投資オフィサーを委員長とし、コンプライアンス・オフィサー及び委員長が指名する役職員で構成されます。
※ブローカー選定委員会
発注先の選定基準に基づき、運用資産ごとに発注可能先及び1社当たりの発注限度額等を決定する委員会です。管理部門担当役員を委員長とし、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、トレーディング部長、運用業務担当部長、企業調査担当部長及び委員長が指名する役職員で構成されます。
※リスク管理委員会
経営リスクを適時、的確に把握し、適切な具体的対応策を講ずることにより、経営リスクの軽減に資することを目的として、経営会議の分科会として設置された委員会です。代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びコンプライアンス・オフィサーで構成されます。

(3)利益相反管理責任者及び統括部署

利益相反の類型に応じて、以下のとおり利益相反管理責任者(以下「管理責任者」といいます。)及び統括部署を設置しております。また、管理責任者は、利益相反管理の実施状況を定期的に責任投資委員会へ報告を行っております。

①運用資産と当社の関係会社(当社の主要株主を含む)のうち、スチュワードシップ活動に関連するもの

管理責任者:責任投資オフィサー

統括部署 :責任投資推進室

②その他の類型

管理責任者:コンプライアンス・オフィサー

統括部署 :法務コンプライアンス部

3.利益相反の管理方法

利益相反は、上記の類型や状況に応じて、次に掲げる方法その他の方法又はその組み合わせにより管理しております

(1)取引の中止又は取引条件の変更

(2)取引条件に係る合理性の確認及びお客様の同意の取得又はお客様あて開示

(3)取引条件又は決定基準の設定及び所管部署・会議体による事前検証

(4)意思決定に係る独立性の確保

(5)利益相反の可能性のある部門間の情報遮断

4.利益相反防止のための社内管理

利益相反は、上記の類型や状況に応じて、次に掲げる方法その他の方法又はその組み合わせにより管理しております

(1)利益相反を防止するため、適宜、利益相反管理に関する社内諸規則の整備を行っております。また、その制定・改廃については、法務コンプライアンス部において、利益相反防止の観点から点検を行っております。

(2)個別事案において利益相反の懸念があるときは、その対応について管理責任者及び統括部署の確認を受けることとしております

(3)管理責任者は、年に1回以上、役職員に対し、利益相反防止に関する社内研修等を実施しております。

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