「金融商品取引法」における「特定投資家制度」の「期限日」に関するお知らせ

「金融商品取引法」における「特定投資家制度」の「期限日」に関するお知らせ

平成19年9月30日施行の金融商品取引法において導入された「特定投資家制度」では、一般投資家へ移行可能な特定投資家は一定の手続きをすれば一般投資家へ移行(以下、「一般投資家への移行」)し、特定投資家へ移行可能な一般投資家は一定の手続きをすれば特定投資家へ移行(以下、「特定投資家への移行」)することが可能です。
当社は、上記のうち特定投資家への移行に関して、以下のように有効期間を設定させていただきます。

特定投資家への移行の有効期間

原則として移行承諾日から1年とされていますが、金融商品取引業者が1年を超えない日を「期限日」として設定することも許されています。当社の「期限日」は、移行承諾日後最初に到来する「6月30日(休日である場合を含みます)」とさせていただきます。
「期限日」の翌日以降は、一般投資家の区分に戻りますので、移行の継続をご希望の場合は、再度所定のお手続きが必要となります。

なお、お客様が一般投資家もしくは特定投資家へ移行した場合、その移行承諾日以降いつでも移行前の投資家区分として取り扱うようお申し出をいただくことが可能です。その際にも再度所定のお手続きが必要となります。

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