お客様第一の業務運営に関する基本方針

2017年6月8日


大和住銀投信投資顧問株式会社は、「お客様第一の業務運営に関する基本方針」、及び本方針に係る主な取り組み事例について、以下の通り公表いたします。
また、当社は基本方針の実現に向けた取り組み状況について、毎年公表してまいります。

【お客様第一の業務運営】

大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、当社)は、運用会社として高い倫理観を持ち、誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、あらゆる活動において最もお客様のためになることを考えて行動します。
このような活動を通じ、当社は、最終受益者も含めた様々なお客様から信頼され、長期にわたるベストパートナーとなることを目指します。

(取り組み事例)

  • 2017年5月に当社の経営理念を改正し、経営の基本姿勢としてお客様第一の精神を根幹に置くことをより一層明確にいたしました。

【お客様の最善の利益の追求】

当社は、お客様の資産形成に役立つ最良の運用サービスとは、適切なリスクコントロールに基づくトップクラスの運用パフォーマンスの提供であると考えます。そのために、当社はたゆまぬ努力を続け、最も質の高い資産運用能力を追求します。
また、当社は、お客様の様々な資金運用ニーズにお応えするための金融商品の開発・提供に努め、お客様の満足度向上を追求します。

(取り組み事例)

  • 運用部門内での各種ミーティングや、リスク管理部署による定期的なモニタリング結果の運用部門へのフィードバックなど、運用パフォーマンスの一層の向上を図るための社内態勢を整備しております。

    また、全社的な会議体において、運用状況の総合的な分析・評価結果を基に運用パフォーマンス改善及びリスク管理の強化に向けた対応について検討を行っており、必要に応じて人的・物的経営資源の投入を図るなど、経営面からの施策に繋げる枠組みも整備しております。
  • 質の高い運用能力を追求していくために、2015年4月より、ファンド毎のベンチマーク対比のパフォーマンスを指標化したKPIを活用したモニタリング手法を導入しました。

【利益相反の適切な管理】

当社は、お客様の利益との間に生じうるあらゆる利益相反の可能性について配慮し、業務全般に係る利益相反を適切に管理すべく、モニタリング態勢を強化します。

<対象となる利益相反取引>

  • お客様と当社の関係会社(主要株主を含む)
  • お客様と販売会社/発注証券会社
  • お客様と当社(含む役職員)
  • お客様と他のお客様

(取り組み事例)

  • 2016年4月に会社法に定める社外性要件に加えて当社が投資対象企業に求める社外取締役の独立性要件と同水準の独立性基準を充足する社外取締役2名を選任しました。

    そして、資産運用に係る、投資対象の選定、売買執行、議決権行使、エンゲージメント活動等において生じうる利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止するため、取締役会の下に独立社外取締役2名と当社責任投資オフィサーで構成される責任投資委員会を設置して、活動状況のモニタリングを行い問題がある場合には取締役会に直接報告を行う態勢を構築しました。

    また、当社の主要株主に係る株主総会議案や、当社出身者等が候補者に含まれる株主総会議案に関しては、外部の助言機関の推奨に従い賛否判断を行うことで利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止する態勢を確保しております。(詳しくは、当社ホームページ「議案種別議決権行使ガイドライン」をご覧ください。)

    なお、議決権行使の透明性の更なる向上を図るため、2017年より当社ホームページ上で議決権行使結果の個別開示を行う予定としております。
  • 販売会社及び発注証券会社との利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止するため、最良執行の観点から発注ブローカーの選定や個別の発注手法等を適切に管理する態勢を整えております。
  • 当社との利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止するため、社内規則等の整備を行っており、法務コンプライアンス部において監督する態勢を整えております。

    また、当社役職員の個人的利益との利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止するため、法務コンプライアンス部において、有価証券の自己売買に関する社内規則の制定及びその運営管理を行う態勢を整えております。
  • 他のお客様との間での利益相反によってお客様の利益が損なわれることを防止するため、お客様間の公平性を確保するための社内規則等の整備を行っており、法務コンプライアンス部において監督する態勢を整えております。

【手数料等の明確化】

当社は、当社の提供する金融商品・サービスについてお客様にご負担いただく手数料等の明確化に努めます。
投資信託商品については、リスク・リターンや投資戦略に応じた信託報酬料率の設定に努めます。また、各種手数料等にかかるサービスの内容については、お客様の商品の選択の際にお役に立つように商品ごとにわかりやすい情報提供を行います。

(取り組み事例)

<信託報酬等の設定>
  • 2016年1月の日銀によるマイナス金利導入時に円債関連商品の信託報酬引き下げを実施した例など、投資環境の大幅な変化等が起きた場合には必要に応じて信託報酬体系の見直しを行っております
  • 独立社外取締役の知見も活用して、信託報酬水準の適切性・妥当性についての検証を含めた公募投信の商品性のチェックを行う枠組みを構築する予定としております
<手数料等の情報提供>
  • 公募投信については、お客様にご負担いただく申込み手数料や信託報酬等にかかるサービスの内容について、販売用資料、ホームページ、目論見書などにおいてお客様にわかりやすい記載となるように努めております

【重要な情報のわかりやすい提供】

当社は、当社の提供する金融商品・サービスをご利用いただくお客様に、商品性やリスク・リターンの特性など、投資にあたって重要な情報をご理解いただけるように、各種資料のわかりやすい記述に努めます。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

当社は、お客様の多様なニーズに合った最良の金融商品・サービスを提供することに努めます。また、投資信託商品に関しては、販売会社の皆様が、お客様の運用ニーズや資産状況に即して、商品の特性、リスクの大きさ、複雑さの度合いに応じた適切な販売・推奨を行っていただけるような情報提供に努めます。

(取り組み事例)

<資産形成に向けた取り組み>
  • 「貯蓄から資産形成」ニーズにお応えする商品として、2016年に「ひとくふうシリーズ」を5本設定しました。同シリーズでは、分散投資ニーズに対応して国内外の「株式」「債券」「リート」とラインナップを取り揃え、またお客様が負担するコストをできる限り抑えて長期投資及び積み立てに適した商品設計としております。
  • ホームページにおいて、「投資のいろは」「アニメでわかる資産運用」を提供し、お客様の金融リテラシー向上に資する情報提供を行っております。
<わかりやすい情報提供>
  • 販売用資料にユニバーサルデザインやインフォグラフィックなどを取りいれるなど、図表やビジュアルを積極的に用いて、お客様の立場から、よりわかりやすく見やすい資料作成に努めております
  • 「通貨選択型ファンド」や「カバードコール戦略を含むファンド」などの商品特性についてのご理解を深めていただけるよう、目論見書や販売用資料の他に、補助資料として「なるほど納得シリーズ」を販売会社を通じてお客様に提供しており、またホームページでも同種の情報提供を行っております。
  • 「通貨選択型ファンド」や「カバードコール戦略を含むファンド」などの商品特性についてのご理解を深めていただけるよう、目論見書や販売用資料の他に、補助資料として「なるほど納得シリーズ」を販売会社を通じてお客様に提供しており、またホームページでも同種の情報提供を行っております。
<ホームページにおける情報提供>
  • お客様に直接情報提供できる媒体として、ホームページの充実化に向けた取り組みを進めております。

    ホームページについては2015年12月に全体構成の変更やスマートフォン対応など機能及び内容を一新し、その後、検索性の向上、特設ページの開設、動画による情報発信の強化、「大和住銀 投信カレッジ」での提供コンテンツ拡充、などお客様の利便性向上と情報提供の一段の充実に向けた取り組みを行ってきております。
<販売会社サポート>
  • 販売会社と共にお客様の資産形成を応援する観点から、販売会社の役職員の方が資産運用業務全般について幅広く理解を深めて頂くための教材として「まるわかりハンドブック」を制作しており、また同教材を活用した販売会社の役職員向け各種研修会の開催などを行っております。このような活動を通じて、運用会社の立場からお客様の投資判断に際してより適切な情報提供が行われるための取り組みを継続して行っております。

【役職員に対する適切な動機づけの枠組み等】

当社は、社員一人一人の創造性を重視した人材育成に努め、チャレンジ精神溢れる自由闊達で働きやすい社風を育みます。また、フェアでオープンな人事制度とコーポレートカルチャーの醸成に努め、お客様第一の行動を実践する社員が適切に報いられる仕組みを引き続き整備していきます。

(取り組み事例)

  • お客様に中長期にわたる良好な運用成果を提供すべく、特に運用業務に従事する社員の報酬に関して、運用成果と連動する報酬体系を採用しております

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