事業内容

当社は国内外のお客様のために資産運用を行う会社です。 投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の三つの事業分野を持っており、投資運用業のうちの(1)投資一任業務と(2)投資信託委託業務が主要な業務となっております。

投資一任業務

お客様から株式、債券等の金融商品に関する投資判断(投資対象の種類、銘柄、数、価格、売買時期等の判断)の全部または一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。金融商品取引業者とお客様は「投資一任契約」を結び、投資判断から実際の売買発注までを金融商品取引業者が行います。

投資一任契約は年金基金など規模の大きい投資家との間で結ばれることが一般的であり、当社は、国内外の年金機関をはじめ金融機関、事業法人等との間で投資一任契約を締結しており、その契約残高は国内トップクラスを誇っています。

また、当社は投資一任業務に係る内部統制に関して、国際保証業務基準3402(ISAE3402)及び米国保証業務基準第16号(SSAE16)に基づく監査法人による評価を受け報告書を入手しております。今後も当社は、業務クオリティの維持・向上に努めてまいります。

投資信託委託業

契約型投資信託の運営に必要な3業務(委託、受託、販売)の一つで、複数の投資家から集めた資金をひとつの大きな資金の信託財産としてまとめ、受託会社(信託銀行)に指図して株式や債券などに投資することにより、信託財産の実質的な運用を行う業務です。運用成果(運用損益)は投資額の割合に応じて投資家(受益者)に還元されます。当社では、個人向けの投資信託、機関投資家向けの私募投資信託、401(k)プランへの商品提供、変額保険・変額年金向け商品の運用などを行っています。

また、投資信託説明書(目論見書)、運用内容・結果を説明する資料(運用報告書)の作成、基準価額の計算などを行うとともに、投資家の皆様に投資信託に対する理解を深めて頂くため、販売会社に対するサポートも重要な業務として取組んでいます。

運用資産残高

運用資産総額 5兆5,806億円
 投資顧問 2兆4,288億円
 国内年金 1兆6,520億円
国内その他 1,220億円
海外 6,547億円
投資信託 3兆1,518億円
 公募投信 2兆2,378億円
私募投信 9,140億円

2017年3月末現在

当社は高い倫理観、優れた人材の育成、効率性の高い経営を標榜し、高度な資産運用能力の構築をもって、世界に通用する質の高いトップクラスの資産運用会社を目指して業務を行ってまいります。

PICKUPコンテンツ