スチュワードシップ責任に関する活動

平成26年8月20日

大和住銀投信投資顧問(以下、当社)は、日本の上場株式に対する投資について、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫への賛同を表明します。

スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る為の行動規範です。

日本版スチュワードシップ・コード(以下、「本コード」)は、金融庁に設置された有識者検討会での議論を経て、2014年2月26日に策定されました。本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものです。

当社は、顧客・受益者に対する受託者責任を果たす観点から、投資先企業の持続的成長を促し、企業価値の持続的向上を図ることを通じて、顧客・受益者の長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、本コードの各原則に対して方針を定め、ここに公表いたします。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、受託者責任を適切に果たす観点から、長期的な株主利益の増大を目指し、以下の基本的活動方針に基づき、スチュワードシップ責任を果たすための活動を行います。

  • スチュワードシップ責任を果たすための活動は、企業の持続的成長を促し、企業価値拡大を通じて、投資収益を改善しうる有効な手段であり、また投資行動の一環であると認識し、投資先企業の実情を踏まえた、効率的且つ効果的な活動を行います。
  • 当社のアナリストやファンド・マネージャー等がリサーチ活動の一環として、日常的に行う、投資先企業との対話の場を有効に活用し、投資先企業の取り組みを把握するとともに、それぞれの企業が直面する状況を踏まえ、株主の観点から適切な意思表示を行うことを通じて、資本政策や成長戦略などの持続的ROE向上に向けた、企業の自主的な取り組みを促してまいります。
  • 議決権行使にあたっては、必ずしも外見的な基準によらず、株主価値を増大させる上で何が効果的かという観点から企業とのコミュニケーションを図りつつ、適切に行使してまいります。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は顧客・受益者の利益を最優先に考え、利益相反を適切に管理して行動します。利益相反への対応方針については当社全役職員が遵守すべき「コンプライアンス・マニュアル」において明確に規定されており、利益相反が発生した場合であってもこれに適切に対応できるようにリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢を構築しています。

議決権行使においては、資本関係を通じ当社の経営に影響を及ぼす可能性がある企業について、利益相反が生じる特定の場合として、当社の議決権行使ガイドラインにおいて、管理を行っています。かかるケースにおいては、議決権行使判断を当社とは独立な外部の機関に委任し、当該機関の判断に基づいて議決権行使指図を行います。また、当社出身者並びに当社の大株主企業の現役役員もしくは重要な地位を占めていた出身者など、当社と何らかの密接な関係を有している者が候補者となっている取締役選任議案、監査役選任議案については、利益相反の疑いの程度に応じて棄権することとしています。

加えて、当社では詳細な議決権行使ガイドラインや、議案の種別行使結果の集計を、当社ホームページ上で開示することを通じて、その他の利益相反の懸念の払しょくに努めております。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は従来より、日本株式のアクティブ運用を行う機関投資家として、投資先企業に関するリサーチを当社運用の付加価値の源泉として重視し、体制の整備を行ってまいりました。当社のファンド・マネージャー、企業アナリスト及びガバナンス・アナリストは、様々な取材や面談等を通じて、業績動向や資本構成等の財務情報、及び、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、ESG要因及びリスク等の非財務情報などの企業の実態把握に努めております。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社のファンド・マネージャー、企業アナリスト及びガバナンス・アナリストは、企業との個別面談や決算説明会の場、また電話取材等などを通じて、投資先企業の経営陣や財務担当者らと日常的にコンタクトを行っており、それらの機会を利用して株主価値の観点から、必要に応じて、当社の考えを投資先企業へフィードバックするなどの建設的な対話を行い、企業価値増大に向けての認識の共有に努めております。

かかる対話や様々な調査活動を通じ、株主価値の観点からの問題点の有無の確認や、問題解決に向けた企業の取り組みの把握に努め、投資先企業の個別の実情に合わせ、企業との対話を通じた問題解決の取り組み強化、議決権の適切な行使、市場での当該銘柄の売買執行などの、状況に応じた手段によって、適切に受託者責任を果たしてまいります。

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社では、受託者責任を適切に果たすべく、議案種別ごとに詳細な判断基準を定めた議決権行使のガイドラインを定め、これに則った議決権行使を実施しています。当該ガイドラインは当社ホームページ上に開示しております。

また当該ガイドラインにも明記している通り、議決権行使に当たっては、必ずしも外見的な基準によらず、個別企業の実情と問題点を踏まえ、さらには、当該企業のコーポレート・ガバナンスの改善状況を判断に加味するなど、株主価値を増大させる上で何が効果的かという観点から行うように努めています。

なお、当社では現在、貸株取引は行っておらず、いわゆるエンプティ・ボーティングに係る問題は生じていないと認識しております。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社では、議決権行使の状況を、議案種別単位で集計し、ホームページ上で開示しています。
また今後、スチュワードシップ活動の状況に関し、受託者責任の範囲内において、当社ホームページ上で開示を行います。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社では、国内株式のアクティブ運用を行う機関投資家として、効率的且つ効果的なスチュワ-ドシップ活動を行うことで、投資リターン向上を図り、受託者責任を適切に果たすべく、今後とも研鑽を積んでまいります。

PICKUPコンテンツ