NISA Q&A

2016年1月4日作成

Q NISAとは、何ですか?
NISA(ニーサ)とは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度のことです。年間120万円を上限として、専用口座(NISA口座)で新規に取得した上場株式や株式投資信託等について、その配当と譲渡益が、取得した年から最長で5年間、非課税となります。英国のISA(Individual Savings Account)制度を手本としたため、「日本版ISA」とも呼ばれていましたが、その後、NISA(ニーサ)という愛称が決まりました。

Q どんな商品が非課税の対象ですか?
上場株式、公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)、上場REIT(不動産投資信託)などです。公社債や公社債投資信託は対象外です。
Q 利用限度額はいくらですか?
NISA口座では、年間120万円まで、上場株式や株式投資信託等の買付けを行うことができます。利用限度額未満の買付けしか行わなかった場合でも、投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

Q だれでも利用できますか?
NISAは、日本に住む20歳以上(その年の1月1日時点)の人が利用できます。利用するためには、一定期間ごとに税務署が交付する「非課税適用確認書(確認書)」が必要です。確認書の申請手続きは、口座を開設する金融機関で行います。
Q NISA口座はどこで開設できますか?
銀行や証券会社等でNISA口座を開設することができます。すべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できませんので(金融機関の変更等を行った場合を除く)、どの金融機関で取引を行うのか、事前の検討が必要です。
Q 金融機関の変更はできますか?
年単位で金融機関の変更が可能です。ただし、その年の取引ができるのは、一金融機関の一口座だけです。NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等を他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
Q NISA口座の開設には、基準日における住所を証明する書類が必要とのことですが、その後、引っ越した場合などは、どうなりますか?

基準日以降に転居された場合は、

①異なる市区町村間で転居された場合:基準日に住んでいた市区町村に「住民票の除票」を請求し、金融機関に提出してください。

②同一の市区町村内で転居された場合:現在、住んでいる市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票」を請求し、提出してください。

※基準日は、「勘定設定期間」によって異なります。
「勘定設定期間」とは、NISAが適用できる期間を指しており、以下の3期間に分かれています。
・第1期間:2014年1月1日~2017年12月31日(基準日:2013年1月1日)
・第2期間:2018年1月1日~2021年12月31日(基準日:2017年1月1日)
・第3期間:2022年1月1日~2023年12月31日(基準日:2021年1月1日)
 お手続きの詳細はNISA口座開設予定の金融機関にお問い合わせください。

Q 特定口座で保有する上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできますか?
特定口座や一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。新たな資金で投資する必要があります。
Q NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
いつでも自由に売却できます。その分の非課税枠を再利用することはできません。
Q NISA口座で、株式投資信託のリバランスやスイッチングはできますか?
株式投資信託のリバランスやスイッチングは、売却し、新規に投資することと同じ扱いになりますので、非課税枠が残っていれば可能です。
Q NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等を売却し、損失が発生した場合、損益通算や損失の繰越控除をすることは可能ですか?
いずれも不可です。NISA口座で生じた損失と、他の口座(特定口座等)で生じた譲渡益や配当と損益通算を行うことはできません。また、繰越控除を行うこともできません。
Q 非課税期間(最長5年間)が終了すると、どうなりますか?
非課税期間終了時には、売却する以外に、①特定口座や一般口座に移管する②翌年の非課税投資枠を利用し、投資を継続(ロールオーバー)する――という選択肢があります。①では、その後に受け取る譲渡益や配当は課税対象となります。

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