用語集

「あ行」の用語

アクティブ運用

ベンチマークとする市場指数(インデックス)を上回る投資成果をあげるために、ファンドマネージャー独自の見通し、判断、投資戦略などに基づいて、カントリー・アロケーション(国別配分)、セクター・アロケーション(業種配分)、銘柄選択などを行う運用手法のことをいいます。これに対しインデックス運用(パッシブ運用)はベンチマークとする市場指数(インデックス)に連動する投資成果を目指します。

アクティブ・リスク

投資収益率がベンチマークの収益率からどの程度乖離しているかを示す指標で、ベンチマークに対するポートフォリオの超過収益のぶれ(標準偏差)で計測されます。「トラッキングエラー」と呼ばれることもあります。

アセット・アロケーション

国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、短期金融商品などの資産に投資資金を配分することをいいます。これに対し、ある資産(たとえば株式)の中で、どの銘柄に投資するかを決定することを銘柄選択といいます。

アセット・クラス

投資対象資産の種類・分類のことをいいます。株式、債券、不動産などが伝統的なアセット・クラスです。近年では不動産投信(REIT)、ヘッジファンド、プライベートエクイティなどオルタナティブ(代替)投資と呼ばれる新たなアセット・クラスも注目されています。

アセットバック証券

住宅ローンや自動車ローンなどの貸付債権(ローン)を裏づけとして発行される証券のこと。主に銀行の貸付債権の流動化やオフバランス化を目的としてアメリカで開発された商品で、担保とする貸付債権が住宅ローンである証券をMBS(Mortgage Backed Securities)、自動車ローンやクレジットカードローンである証券をABS(Asset Backed Securities)、商業用不動産ローンである証券をCMBS(Commercial Mortgage Backed Securities)といいます。狭義では上記のABSのことをアセットバック証券と呼ぶこともあります。

アナリスト

証券投資や資産運用において、高度の専門知識と分析力を用いて、投資対象企業の評価・分析を行い、投資に関する助言を行なう専門家です。証券会社や運用会社などに所属している場合が一般的です。証券会社に所属するアナリストのことをセルサイド・アナリスト、運用会社に所属するアナリストのことをバイサイド・アナリストといいます。

アルファ値

個別銘柄を分析することによって得られる収益の源泉のこと。ベンチマークを上回る収益率(超過リターン)を得る源泉のうち、銘柄固有の特性を分析することによって付加価値として得られる部分をいいます。一方、超過リターンを得るための源泉のうち市場の変動に基づく部分はベータ値と呼ばれます。

アンダーウェイト

ベンチマークとする市場指数を上回る超過収益を上げるために、投資魅力が低いと思われる特定の資産や業種(セクター)への資金配分比率をベンチマークとする市場指数の配分比率より少なくすることをいいます。反対に資金配分比率を多くすることを「オーバーウェイト」といいます。

イールドカーブ(利回り曲線)

債券の残存期間と利回りを表す曲線、グラフで、横軸を債券の残存年数、縦軸を利回りとします。通常は債券の残存期間が長いほど利回りは高いので、イールドカーブは右上がりの曲線になりますが、その時々の経済情勢や将来の利回り予想によってさまざまな形になります。

委託会社

契約型投資信託を運営する3社(委託会社、受託会社、販売会社)の一つで、受託会社(信託銀行)に指図して信託財産の実質的な運用を行う会社のことです。また委託会社は投資家への投資信託説明書(目論見書)や、運用内容、結果を説明する書類(運用報告書)を作成したり、基準価額の計算も行ったりします。「投信会社」「運用会社」「投信委託会社」と呼ばれることもあります。

インカムゲイン

利息や配当金など運用資産の保有期間に応じて得られる収入のこと。資産運用で得られる収入のうち、保有期間に対応して得られる債券の利息、株式の配当金、不動産の賃貸収入などをいいます。一方、運用資産の値上がりによる収益はキャピタルゲインといいます。インカムゲインとキャピタルゲインは原則として課税体系が異なります。

インデックス運用

ベンチマークとする市場指数(日経平均株価指数など)に連動することを目指す運用手法のこと。パッシブ運用ともいいます。これに対して、ベンチマークとする市場指数を上回る運用成果を目指す運用をアクティブ運用といいます。日本株式のインデックス運用では東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価(日経225)などが代表的な指標です。

インフォメーションレシオ

アクティブ運用の成果を評価する指標の一つで、アクティブ・リスクに対してどれだけ超過収益が得られているかを表します。(対ベンチマーク平均超過リターン)/(月次超過リターンの標準偏差)として計算され、数値が大きいほど小さなリスクで高いリターンを獲得できたと評価されます。

運営管理機関

確定拠出年金制度において、以下の業務を行う会社のことをいいます。
(1)運用商品を選定・提示し、また加入者に商品情報などを提供する「運用関連業務」
(2)加入者の個人別資産残高の記録・管理、加入者からの運用指図のとりまとめ、加入者からの給付申請の受付などを行う「記録関連業務」
一般に銀行・生保・証券またはそれらの関連会社が、運用関連業務を行う運営管理機関となります。記録関連業務を行う運営管理機関は「レコードキーピング会社」とも呼ばれます。

運用管理費用(信託報酬)

投資信託の運用、管理にかかる費用として信託財産の中から支払われるもので、委託会社、受託会社、販売会社がそれぞれのサービスの対価として受け取る報酬です。委託会社と販売会社の報酬が委託者報酬として支払われ、受託会社の報酬が受託者報酬として支払われます。販売会社の報酬は委託会社を通じて支払われる形をとります。個別のファンドにおける信託報酬率は投資信託説明書(目論見書)に明記されています。

運用報告書

ファンドの運用状況に関する情報を開示する法定書類のことです。委託会社(投信会社)が決算期末毎に作成し販売会社を通じて受益者に交付されます。ただし、決算期間が6ヵ月未満の場合(例えば毎月分配型投信など)は6ヵ月に1度まとめて作成されます。運用実績、運用経過、今後の運用方針などの説明、主要な売買、組入れ有価証券の明細や費用の明細、「資産、負債、元本および基準価額の状況」や「損益の状況」などについての情報が掲載されています。

益金不算入

企業会計上の一定の収益項目について法人所得税の計算のもととなる益金に含めない措置のことです。例えば個人が法人から配当等を受ける場合に、所得税において「配当控除」の規定を設けて、二重課税を回避していますが、法人投資家についても、法人税法上で「受取配当等の益金不算入」の規定により二重課税を回避することが認められています。

益利回り(益回り)

1株当たり税引後利益を株価で割った値で、PER(株価収益率)の逆数となります。投資した金額(株価)に対して利益を何%稼ぎ出しているかを表します。益利回りは、「利回り」の考え方を株式の投資尺度として持ち込んだものといえます。一般的には、相場全体の益利回りと10年国債利回りの差(イールド・スプレッド)を比較して、株式投資と債券投資のどちらが有利かという判断に使われたりします。

エディネット(EDINET)

EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)とは、「法令に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするものです。金融庁が行政サービスの一環として提供しています。

エマージング債券

新興諸国(エマージング諸国)の政府や政府機関、または企業が発行する債券のことをいいます。先進国の国債や社債に比べて信用リスクが高いため高い利回りで発行又は取引されています。

エンハンスト・インデックス運用

株式運用手法の一つでインデックス運用とアクティブ運用の中間的な位置づけの運用手法です。市場インデックスに極力合わせながら、インデックス運用に比較して若干のアクティブ・リスクを取ります。

大型株

株式の時価総額や流動性を基準とする分類のひとつ。東京証券取引所では、TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位100銘柄(TOPIX100の算出対象)を「大型株」、大型株についで時価総額と流動性が高い、上位400銘柄(TOPIX Mid400の算出対象)を「中型株」、大型株や中型株に含まれない全銘柄(TOPIX Smallの算出対象)を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出しています。

オーバーウェイト

ベンチマークとする市場指数を上回る超過収益を上げるために、投資魅力が高いと思われる特定の資産や業種(セクター)への資金配分比率を市場指数の配分比率より多くすることをいいます。反対に資金配分比率を少なくすることを「アンダーウェイト」といいます。

オープン型投資信託

追加型投資信託」の項をご参照ください。

オフショア市場

国内取引に適用される金融上の各種規制を免除し、加えて税制面で優遇措置を与えて非居住者から資金を集めてそれを海外で運用する、いわゆる外・外取引を目的として設けられた国際金融市場のことをいいます。

オプション

デリバティブ(派生商品)の一種で、あらかじめ定められた期日あるいは期間内に、あらかじめ定められた価格(行使価格)で、あらかじめ定められた有価証券や商品を購入あるいは売却する権利のことです。購入する権利を「コール・オプション」、売却する権利を「プット・オプション」といいます。オプションの買い手は保有する権利について行使するか否かの選択権を持つことになります。あらかじめ定められた期日あるいは期間内いつでも権利を行使できるタイプを「アメリカン・タイプ」、あらかじめ定められた期日にのみ権利を行使できるタイプを「ヨーロピアン・タイプ」と呼びます。

オルタナティブ投資(代替投資)

株式や債券といった伝統的な投資対象とは異なる投資対象へ投資することで、投資対象資産としてはヘッジファンド、プライベート・エクイティ、商品ファンド、不動産投信(REIT)などがあります。これらへの投資成果は、一般的には伝統的な資産である株式や債券との相関関係が低く、オルタナティブ商品と伝統的資産を組み合わせることで分散投資によるリスク軽減効果が期待できます。

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