用語集

「は行」の用語

バイ・アンド・ホールド

有価証券の長期的な値上がりを前提とし、資産価格が変動しても銘柄入れ替え等を行わず長期間保有する投資手法のことをいいます。

ハイイールド債

「イールド」は利回りのことで、ハイイールド債とは「高利回り債券」の意味ですが、債券運用では一般に格付が投資適格(BBB以上)に満たない債券のことをいいます。ハイイールド債は投資適格債に比べて信用リスクが高いため、高い利回りで発行または取引されていますが、景気が後退するような局面では、発行企業の業績が悪化しやすく、投資適格債に比べてデフォルト(債務不履行)の可能性が高まるリスクがあります。

配当(金)

株式を発行した企業が、事業活動の成果として得た収益を源泉として、その一部を株主に還元することを配当といいます。権利確定日における株主は、利益配当請求権に基づき、配当金を受け取ることができます。

配当所得

税法上の所得の分類の一つで、株主が法人から受け取る配当金や株式投資信託の収益の分配金(解約、償還差益を含む)などに係る所得をいいます。通常、配当金や分配金が支払われるときには所得税(及び地方税)が源泉徴収されます。

配当性向

配当金の総額が企業の当期純利益のうちどの程度の割合を占めているかを示す指標が配当性向です。
配当性向(%)= 配当金支払い総額(年)/税引後利益×100
配当性向が高い場合は、企業が株主に積極的に利益を還元していることを示し、配当性向が低い場合は、利益の還元に消極的だといえます。近年日本では株式の持合が解消され、いわゆる「物言う株主」の比率が高くなり、株主重視の経営姿勢が求められるようになりました。そうした利益還元策の一つとして高めの配当性向を経営目標の一つに掲げる企業も現れました。

配当利回り

株価に対する年間配当金の割合を示す指標が配当利回りです。
配当利回り(%) = 年間配当額/株価×100
個別銘柄の配当利回りから株価の割安度を測定したり、株式市場全体の配当利回りと市場金利を比較して、株価水準の妥当性を測ったりします。

派生商品

デリバティブ」の項をご参照ください。

パッシブ運用

インデックス運用」の項をご参照ください。

パフォーマンス

投資において「パフォーマンス」とは運用成績のことをいい、特に投資信託においては基準価額の変動分と保有期間中の収益分配金を合算したトータルリターンで示されます。

バランス型ファンド

一般的に株式と債券、国内資産と海外資産など異なる資産(アセット・クラス)を組み合わせて運用するファンドのことをいいます。値動きの異なる複数の資産を組合わせて運用するため、全体としての資産価値の変動は安定的とされます。

バリュー投資

株式の割安度に着目して投資する運用手法です。企業の利益、資産などの基本価値(バリュー)に対して株価が割安かどうかを判断します。具体的にはPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)の低いもの、配当利回りの高いものなどを代表的な選択基準とし、これらの基準に対して株価が割安におかれている銘柄に投資します。割安株投資ともいい、グロース投資(成長株投資)と対比されます。

販売会社

投資信託を募集、販売し、投資家が購入する際の窓口になる会社のことです。具体的な販売会社の業務としては、「受益権の募集の取扱いおよび売買」、「収益分配金、償還金支払いの取扱い」、「委託会社に対する買取受益権の一部解約請求」、「受益者からの一部解約請求の取次ぎ」、「目論見書、運用報告書の顧客への交付」、「取引報告書、取引残高報告書等の顧客への交付」、「募集、販売に関する必要事項についての委託会社との相互連絡」などがあります。従来投資信託を販売できるのは証券会社だけでしたが、1998年12月より銀行、生保、損保等の金融機関も販売が可能となりました。

販売手数料

投資信託を購入する際に投資家が証券会社や銀行等の販売会社に支払う手数料のことで、申込手数料または募集手数料と呼ばれることもあります。支払方法には2通りあり、申し込み金額と別に販売手数料を支払う場合を外枠方式といい、申し込み金額に販売手数料が含まれている場合を内枠方式といいます。

ファミリーファンド方式

ファミリーファンド方式とは、投資家が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドで実質的な運用を行う仕組みです。ベビーファンドの資金をまとめてマザーファンドで運用することで、規模のメリットを生かした効果的な運用、売買コストの削減などが期待されます。

ファンダメンタルズ

経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、「経済の基礎的条件」と訳されています。一般的には経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)幅、経常収支の赤字(黒字)幅、貿易収支などの事を指します。株式投資で使われる場合には、対象企業の利益や、資産の状況など企業活動の基礎的な指標のことを指し、これに重きを置く企業分析を「ファンダメンタル分析」といいます。これに対して過去の株価の動きに基づいて将来の株価の動きを予想する手法を「テクニカル分析」と呼びます。

ファンド・オブ・ファンズ

ファンド・オブ・ファンズは他の投資信託を投資対象とする投資信託のことです。ファンド・オブ・ファンズでは、運用資産、運用スタイル、運用会社などの分散が可能となり、また特定の運用資産を得意とする運用会社を組み合わせたり、専門能力、運用実績に長けたファンドを組み合わせた商品を設計したりと投資信託の商品の多様化、運用の効率性を高めるなどの効果が期待できます。

ファンドマネージャー

投資信託や年金資産をはじめ、広く資産運用に携わる専門家のことをいいます。主な業務は、運用方針に沿った投資計画を策定し、投資情報を収集、分析して投資判断を行い、具体的なポートフォリオを組成して運用成果を報告することなどです。ポートフォリオマネージャーと呼ぶ場合もあります。

物価連動国債

元本(想定元金額)が消費物価指数(CPI)に連動して増減するタイプの国債で、利息は利払い時の想定元本額に対して支払われます。表面利率は発行時に固定されていますが、物価上昇により想定元本額が増加すれば利息の額も増加します。償還時には物価連動により変動した想定元本額が償還されます。

プット・オプション

オプションの形態のひとつで、ある商品を将来のある期日に(又は期日までに)、その時の市場価格に関係なくあらかじめ定められた価格(行使価格)で売却する権利のことをいいます。

不動産投資信託(REIT)

オフィスビルやショッピングセンターなどの不動産に投資し、賃貸収入などの収益から管理費、修繕費などの費用を控除した利益を配当として投資家に分配する投資信託のことをいいます。2000年11月、改正投信法により、会社型投資信託(投資法人)や契約型投資信託で不動産に投資することが可能になりました。米国で開発された運用形態でREIT(Real Estate Investment Trust)と呼ばれることから、日本ではJ-REIT(日本版REIT)という通称で呼ばれており、投資法人の形態で設定されています。

ブルーチップス

収益性、成長性にすぐれているだけでなく、業績がよく財務的基盤も安定している企業のことをいいます。もとは米国の優良企業のことを指しましたが、現在は各国の市場の優良企業全般をブルーチップスと呼んでいます。

ブルベア・ファンド

相場の世界では、「ブル」は上昇相場、強気を、「ベア」は下落相場、弱気を意味します。このような意味合いを名称に冠したファンドを「ブル型ファンド」、「ベア型ファンド」、総称して「ブルベア・ファンド」といい指数に対しあらかじめ定められた倍率での値動きをめざします。指数が上昇したときに利益がでる(基準価額が上昇する)タイプがブル型、反対に下落したときに利益がでる(基準価額が上昇する)タイプがベア型と呼ばれます。多くの場合、株価指数の先物取引を買い建て又は売り建てて運用されます。因みに「ブル(雄牛)」は角が上を向いていることから上昇を表し、「ベア(熊)」は上から下に手をかくことから下落を表すといわれています。

プロ私募

私募投資信託」の項をご参照ください。

分配金

収益分配金」の項をご参照ください。

分配準備積立金

追加型投資信託において配当などの収益や有価証券売買益のうち、その全部または一部を信託財産中に留保して分配準備金として積み立てます。分配準備積立金は、次期以降の収益分配金にあてることができます。

ベータ値

個別証券の収益率の源泉のうち、市場の変動に対する感応度に基づく部分をベータ値といいます。一方超過リターンの源泉のうち銘柄固有の付加価値として得られる部分をアルファ値といいます。

ヘッジファンド

裁定取引やデリバティブ(先物やオプション)などを駆使し様々なリスク管理方法を用いてリスクヘッジしながらも、絶対的な利益を追求する投資ファンドのことです。ヘッジファンドの代表的スタイルには、マーケット・ニュートラル型、ロング・ショート型などがあります。

ベビーファンド

ファミリーファンド方式」の項をご参照ください。

変額年金保険

契約者が払い込む保険料の運用成績次第で、将来受け取る年金額が増減するタイプの個人保険商品です。運用が好調であれば保険料を上回る年金原資となり、運用が低調であれば保険料を下回る年金原資となりますが、運用成果にかかわらず一定の条件のもと、年金原資額を最低保証しているものもあります。

ベンチマーク

運用の目標基準あるいはパフォーマンス(運用実績)の評価基準となる指標のことです。ベンチマークは、それぞれの投資信託が投資対象とする市場や有価証券の種類等によって異なります。例えば、日本株式では日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など、国内公社債の場合はNOMURA-BPIなど、海外株式の場合はMSCIの各種インデックス、また外国債券の場合はシティ世界国債インデックスなどがベンチマークとされることが多いといえます。

変動利付債

通常の債券は確定利付債で、途中で金融情勢がどんなに変動しても、当初の発行時点で決められた利率が、償還期日まで変わりません。これに対して、利率がその時々の市場金利に連動して見直される債券を変動利付債といい、フローティング・レート・ノートとも呼ばれユーロ市場で多く発行されています。日本国債では、2000年6月から公募の形式で期間15年の変動利付国債が、また2003年3月から期間10年の個人向け国債が発行されています。これら債券の利率は、半年ごとに見直され直前に発行された10年利付国債の利回り等を参考に、次回の利率が決定されます。

ポータビリティ

企業年金制度において、離転職時にそれまで積み立てた個人の年金資産を持ち運べることをいいます。確定拠出年金では転職した場合にも非課税で個人の年金資産を転職先の確定拠出年金制度へ移すことが可能です。

ポートフォリオ

投資対象すべてをひとくくりにしてひとつのものとして呼ぶ場合、この言葉を用います。「ポートフォリオ」という言葉はもともと「紙ばさみ」を意味しますが、証券は「紙ばさみ」にはさんで保管されることが多かったことから、この言葉が保有有価証券を意味するようになりました。

募集手数料

販売手数料」の項をご参照ください。

ボトムアップ・アプローチ

資産運用にあたり、個別の銘柄に関する調査・分析に基づいて投資判断を行いポートフォリオを構築する方法です。これに対し、経済、金利、為替などのマクロ的な投資環境の分析、予測に基づいて、資産配分、国別配分や業種別配分を決定し、その後に組み入れる個別銘柄を決めていく方法のことを「トップダウン・アプローチ」といいます。

ボラティリティ

一般には株式、債券、為替、金利などの値動きの振れ幅のことをいいます。投資の用語としては、投資リターンの平均からの乖離の程度を表すのに用いる標準偏差のことをボラティリティと呼びます。

PICKUPコンテンツ