用語集

「か行」の用語

外国籍投資信託

外国において、現地の法令や規則に基づいて設立された投資信託のことです。多くが外貨建てで代表的なものは外貨建MMFです。日本国内で販売される外国籍投資信託は、金融庁への登録が義務付けられています。外国の債券や株式に投資するファンドでも、日本で設立されているものは「外国に投資するファンド」であって、外国籍投資信託ではありません。また、日本の株式に投資するファンドであっても、海外で設立されたものは外国籍投資信託となります。

会社型投資信託

特定資産への投資を目的とする会社(投資法人)を設立して、発行する投資証券を投資家(投資主)が取得する形態の投資信託のことで、投資信託自体が法人格を持ちます。投資主は投資法人が得た収益を配当の形で受け取ります。日本における投資信託は従来すべて契約型投資信託でしたが、2000年11月改正投信法により会社型が設定できるようになりました。日本における会社型投資信託の主流は、不動産に投資する「不動産投資信託」(J-REIT)ですが、未公開企業などに投資する「ベンチャーファンド」もあります。いずれも証券取引所に上場されており、市場価格で売買されています。

買取り・買取請求

受益者が投資信託の受益権を償還前に換金する方法の一つで、販売会社に対して受益権の買取を請求する方法です。「受益権の売却」になります。これに対して受益者が販売会社を通じて委託会社(投信会社)に信託の解約を申し出る方法を解約(又は解約請求)といいます。

解約・解約請求

受益者が投資信託の受益権を償還前に換金する方法の一つで、販売会社を通じて委託会社(投信会社)に信託の解約を申し出る方法です。これに対して受益者が販売会社に対して受益権の買取を請求する方法を買取り(又は買取請求)といいます。

格付け

格付機関が、債券の発行者(債務者)の財務能力や信用力等を評価して、その債券の元本、利息が期日どおりに支払われる確率や能力を等級付け(ランキング)し、数字や記号で簡潔に表したものです。債券の発行者自体の格付けのほか、個々の債券ごとの格付けがあります。また国全体や保険などの債務支払い能力に対して付けられることもあります。記号は格付機関によって異なりますが、例えば最上級をAAAとし順にAA、A、BBB、BB、B、CCC・・・のように表示されます。一般にBBB(Baa格)以上の債券を投資適格債、BB(Ba格)以下の債券をハイイールド債と呼び、投資対象としては区分する場合があります。

確定給付年金

確定給付年金は給与水準や加入していた期間に基づいて将来受け取る年金額があらかじめ決まっている年金制度のことです。わが国の従来の公的年金や企業年金は確定給付年金で、拠出金の水準は年金数理に基づいて推計されます。

確定拠出年金

確定拠出年金は、あらかじめ毎月の掛け金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。加入者自らが運用指図を行い、最終的な受給額は運用の実績により増減します。2001年10月に確定拠出年金法の施行により導入されました。加入者ごとに年金資産が管理されているため、加入者が転職する際等に年金資産を持ち運び(ポータビリティ)することができます。確定拠出年金は米国の401(k)と呼ばれる年金制度をモデルとしているため、日本版401(k)とも呼ばれます。

カバードコール戦略

カバードコール戦略とは、現物資産(株式や通貨など)を保有しつつ、当該資産のコールオプション(買う権利)を売る戦略です。この戦略により、当該資産の値上がり益などとともに、オプションプレミアムの確保が期待できます(ただし、権利行使価格以上の値上がり益は放棄することになり、オプションプレミアムを受け取るものの、現物資産のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る可能性があります)。

株価キャッシュフロー倍率(PCFR)

株価が1株当たりのキャッシュフローの何倍まで買われているかを表した指標です。キャッシュフローとは、当期純利益(税引後利益)に減価償却費を足し戻した額で、「当期純利益+減価償却費」として計算されます。減価償却は資金流出を伴わない費用であるためこれを足し戻すことにより減価償却の方法が異なる企業の比較が可能になります。PCFRが低いほど年間のキャッシュフローに対して株価が割安といえます。
(計算式) PCFR=株価÷1株当たりキャッシュフロー

株価指数先物取引

東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価などの株価指数を対象とする先物取引で、将来の一定の日にあらかじめ取り決めた値段で取引することを約束する契約のことです。取引対象が指数であるため現物の受渡しは不可能なので、期日に約定したときの値段で差金を決済するか期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消します。

株価収益率(PER)

株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度で、株価が1株あたりの純利益(税引後利益)の何倍まで買われているかを表しています。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安といえます。
(計算式) PER=株価÷1株当たりの純利益

株価純資産倍率(PBR)

企業を市場が評価した値段(株式の時価総額)と、会計上の解散価値(株主資本)を比較することにより株価の割高・割安を判断する指標で、株価が1株当たりの純資産(株主資本または自己資本)の何倍まで買われているかを表しています。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安といえます。
(計算式) PBR=株価÷1株当たりの純資産

株式投資信託

信託約款上株式にも投資できると定められている投資信託のこと。投資信託には「株式投資信託」と「公社債投資信託」の2種類があります。信託約款上で少しでも株式の組入れが可能な投資信託は「株式投資信託」に分類されます。

株主資本利益率(ROE)

企業は、株主資本(自己資本)と他人資本(負債又は借入)を投下して事業を行い、そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、その後税金を支払います。最後に残った税引後の利益が株主に帰属する利益です。これを株主資本(自己資本)で割って算出される指標が株主資本利益率で、株主の持分に対する投資収益率を表します。

為替ヘッジ

外貨建ての海外資産に投資する円建ての投資信託の場合、円高が進むと資産が目減りして基準価額が値下がりするリスクがあります。このような為替レートの変動により資産価値が減少する為替リスクを、為替先物や為替オプション取引を利用してヘッジ(回避)することを為替ヘッジといいます。

為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建て資産の円換算した資産価値が変動するリスクのことです。「円」と「外貨」の交換レート=為替レートは、時々刻々変動しますので、外貨建て証券を組入れている投資信託は組入れている証券の価格変動に加えて、為替レートの変動の影響を受けます。

監査報酬

公募投資信託の財務諸表は監査人による監査を受けることが法律により義務付けられており、この監査に必要な費用は監査報酬としてファンドの信託財産から支払われます。

カントリー・アロケーション

資産配分のうち、国という区分で国際分散投資をする資産配分のことです。株式や債券など同じ資産クラスでも国によって投資のリスクや投資成果は大きく異なります。

元本払戻金(特別分配金)

追加型株式投資信託の収益分配金は、基準価額や個別元本の状況により、課税扱いになる「普通分配金」と非課税扱いになる「元本払戻金(特別分配金)」に分けられます。分配落ち後の基準価額がその受益者の個別元本と同額または上回る場合には分配金の全額が「普通分配金」となり、下回る場合は、分配金の範囲内で下回る部分に相当する金額を「元本払戻金(特別分配金)」、残りの金額が「普通分配金」として区分されます。「元本払戻金(特別分配金)」は元本の一部払い戻しに相当するため非課税です。

基準価額

基準価額は投資信託を購入・解約する場合のベースになる価額で、毎日、委託会社(投信会社)が算出し公表しています。基準価額は信託財産の時価評価額である「純資産総額」を「受益権の総口数」で除して算出される価額であり、口数あたりのファンドの時価評価額(時価単価)を表します。当初設定が1口=1円のファンドの場合は通常、10,000口あたりで表記されます。
基準価額=純資産総額÷受益権の総口数×10,000

キャピタルゲイン

株式、債券、不動産などの資産運用で得られる収益のうち、価格の値上がりによる収益をキャピタルゲインといいます。損失が発生した場合はキャピタルロスといいます。キャピタルゲインに対比して、保有期間に対応して得られる債券の利息、株式の配当金、不動産の賃貸収入などをインカムゲインといいます。

金融商品販売法

2001年4月に実施された法律で、金融商品の販売業者に対して、販売の際に金融商品がもっているリスク等の重要事項を顧客に説明することや、勧誘方針を定めて公表することを義務づけています。

クーポン

一定の期日(利払い日)に支払われる債券の利息のことです。債券の表面金利はクーポン・レート(利率)と呼ばれ、額面に対する年率で表示されます。なお、クーポン・レートまたは利息自体をさしてクーポンということもあります。

繰上償還

信託期限が到来する前にファンドが償還になることです。
(1)ファンドの運用資産が少なくなった場合や(2)ファンドの投資目的を達成した場合などに、あらかじめ信託約款に定められた規定に基づき、運用を信託期間の途中で中止して償還することがあります。
(1)のケースで繰上償還となるには通常受益者の合意が必要で、一定期間に異議申し立てを行った受益者の受益権口数が総口数の2分の1を超えるときは、繰上償還は行われません。(2)のケースは条件付収益確保型ファンド等に多く見られ、信託約款上に、一定の条件を満たした場合は繰上償還を行うことが定められており、受益者の合意は不要となります。

グロース投資

企業の利益や株主資本の成長性が高いと判断される銘柄のことを「グロース株」(又は成長株)といい、こうした銘柄を中心に組み入れる投資手法のことです。バリュー投資(割安株投資)と対比されます。成長性が高いとみなされる銘柄であるため、市場平均にくらべてPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)や株主資本利益率(ROE)などの株価評価指標が割高な銘柄が中心となります。

クローズドエンド型投資信託

原則として償還期限前の解約が出来ないファンドのことです。投資家が現金化できるようにするため、発行証券は証券取引所や店頭市場に上場されマーケット価格で売買されます。資金が増減しないので、不動産など流動性の低い資産に投資することなどが可能になるため日本の不動産投資信託(REIT)はほとんどがクローズドエンド型投資信託です。

クォンツ運用

有価証券投資において高度な数学的テクニックを駆使し、株式、債券、為替、市場などの動きのデータを分析して作られた数理モデルに従って運用する手法のことをいいます。Quantitative(数量的)という英語から派生した言葉です。

契約型投資信託

委託者と受託者が結ぶ信託契約に基づいて運営される投資信託のことです。委託者とは実際に信託財産の運用を行う委託会社(投信会社)で、受託者とは信託財産の保管業務を行う受託会社(信託銀行)です。投資家は委託者が発行する受益権を購入することによって運用成果を享受します。日本では1951年に制定された証券投資信託法で契約型投資信託のみを規定していましたが、2000年11月改正投信法により会社型投資信託(投資法人)も設定できるようになりました。

公社債

国、地方公共団体や民間企業などが発行する債券のことです。利息の支払いや償還金の支払いが発行体により約束されています。

公社債投資信託

公社債や短期金融商品で運用し、信託約款上株式を一切組入れることができないファンドのことです。追加型の公社債投資信託(日々決算型ファンド除く)は、決算日に基準価額が当初元本を上回っている場合、その超過額を全額分配する必要があります。また決算日に基準価額が当初元本を下回っている場合、分配金を支払うことができません。そのため毎月分配型ファンドの場合、実際には債券のみに投資する場合でも株式投資信託として設定されるのが一般的です。

公募

不特定かつ多数(50人以上)の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘(募集)することを公募といいます。一方、特定少数の投資家(50人未満)、あるいは適格機関投資家のみに有価証券取得の申込みを勧誘することを私募といいます。

公募投資信託

50人以上の不特定多数の一般投資家を販売対象とする投資信託のことで、一般に金融機関の店頭で販売されている投資信託は「公募投資信託」です。

コールオプション

オプションの形態のひとつで、ある商品を将来のある期日に(又は期日までに)、その時の市場価格に関係なくあらかじめ定められた価格(行使価格)で購入する権利のことをいいます。

コール市場

金融機関が資金の過不足を調整しあう短期金融市場のことで、取引期間がごく短期であり、「呼べば返る」という意味から、コール市場と呼ばれています。コール取引において、資金の出し手(余裕資金を運用する側)からみた場合をコールローン、資金の取り手(資金不足を調達する側)からみた場合をコールマネーと呼びます。コール取引には有担保のものと無担保のものがあります。

小型株

大型株」の項をご参照ください。

個別元本方式

2000年4月より「追加型株式投資信託」における「元本」の取り扱いが、従来の「平均信託金(すべての受益者の平均買付価額)」から「個別元本方式(各受益者の買付価額)」へと変更されました。これに伴ない、追加型株式投資信託の収益分配金等の課税が受益者ごとの「個別元本」を基礎として計算されることになりました。「個別元本」とは個々の受益者ごとに管理される「税法上の元本」をいい、収益分配金や解約差益に対する税額計算の基本になり、受益者ごとのファンドの取得価額が当該受益者の個別元本になります。

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