用語集

「さ行」の用語

債券

国、地方公共団体、政府系機関、金融機関、事業会社などが、不特定多数の投資家から資金を直接借入れる場合に、資金の返済や利子の支払いなどの条件を明確にするため発行する証書のことです。債券の発行体により、「国債」「地方債」「社債」などに区分され、これらを総称して公社債とも呼ばれます。発行された債券は市場で売買されますが、その価格は、クーポン、償還期日、発行体の信用状況、その時々の市場金利水準等により変動します。 取引価格は発行時の額面を上回ることもありますし、下回ることもあります。

最終利回り

投資家がある時点で債券を購入して償還日まで保有した場合の利回りをいいます。債券に投資すると、定められた期日ごとに額面に対して約束された利率で利息が支払われます。また償還期日には額面で償還され、額面と取得価格の差が償還差損益として発生します。利子と償還差損益を投資金額に対して年率計算したものが最終利回りです。

債務不履行

デフォルト」の項をご参照ください。

先物取引

将来の特定日(または特定日までの期間)に特定の商品を特定の数量、あらかじめ取り決めた価格で売買することを約束する契約のことを先物契約といいます。先物取引の特徴として、(1)原則として取引所取引である、(2)転売・買戻しによる差金決済が可能である、(3)委託証拠金の差し入れが必要であるなどがあげられます。例えば日経平均株価や東証株価指数などを売買の対象とした指数の先物取引は、受渡しをする現物資産がないので、買った人は売り(転売)、売った人は買い(買戻し)を行い(反対売買といいます)差額を清算(差金決済といいます)します。

サムライ債

国際機関、外国の政府や政府系機関、外国民間企業などの非居住者が、日本国内で発行する円貨建債券のことで、「円建外国債」とも呼ばれます。一般に発行者は発行代金を円貨で受け取り、利金や償還金も円貨で支払いますが、リバース・デュアル債(利払いが外貨、償還が円)や順デュアル債(利払いが円、償還が外貨)の形式をとったサムライ債も発行されており、利金や償還金が必ず両方とも円である必要はありません。

仕組債

デリバティブ(スワップやオプション)などが組み込まれた債券のことで、投資家のニーズに応じてオーダーメードで起債される場合が多く、代表的な種類に、利率が利払いの都度高くなっていくステップアップ債、利率が利払いの都度低くなっていくステップダウン債、為替レートに応じて利率が変動する為替リンク債、発行通貨と異なる通貨で償還金が支払われるデュアル・カレンシー債などがあります。

自己資本利益率(ROE)

株主資本利益率」の項をご参照ください。

システム運用

資産運用において、ファンドマネージャーの恣意性をできる限り排除しながら、あらかじめ定めたルールに従って機械的・自動的に運用する方法です。通常はコンピュータを駆使して大規模なデータベースを処理し、理論上最適なポートフォリオを構築し、資産配分の変更や組入れ銘柄の入替えもモデルの指示で行います。極力インデックスに追随することを目指すパッシブのシステム運用と、インデックスを上回るリターンを追及するアクティブのシステム運用があります。

私募

特定少数の投資家(50人未満)、あるいは適格機関投資家のみに有価証券取得の申込みを勧誘することを私募といいます。一方、不特定かつ多数(50人以上)の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘(募集)することを公募といいます。

私募投資信託

特定少数の投資家(50人未満)、あるいは適格機関投資家のみを対象に募集される投資信託のことを私募投資信託といいます。特に適格機関投資家のみを対象とするものを「プロ私募」、特定少人数を対象とするものを「少人数私募」と呼ぶこともあります。

シャープ・レシオ

アメリカの経済学者で、資本資産評価モデル(CAPM)の創始者であるウイリアム・シャープ博士が考案した、リスク調整後リターンを表わす代表的な指標の一つです。 ファンドが負担したリスクに対し、リスク1単位当たりのリターンがどれだけあったかを示すもので、その数値が大きいほど優れた運用という評価になります。分子はファンドの収益率(リターン)から無リスク資産の収益率(通常コールレート等の短期金利を使用します)を除いた「超過収益率」、分母はファンドのリスクであるリターンの変動度合いを示す標準偏差としてリスク1単位当りの超過リターンの量を求めます。
シャープ・レシオ=(収益率-無リスク資産の収益率)/収益率の標準偏差

収益調整金

追加型投資信託で、追加設定(新たな投資家が購入すること)されることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定のことです。追加型株式投資信託で新たな購入により口数が増加すると、信託財産全体の運用収益は変わらないのに1口当たりの収益が減少し、期末の分配原資が薄まるおそれがあります。これを防ぐために投資信託の計理処理においては、新たな購入による追加信託金を既存の元本と、既発生収益相当分に按分して区分計理します。この区分計理のために設けられた勘定のことを収益調整金といいます。

収益分配金

投資信託の運用の成果として得られる収益から、保有口数に応じて受益者に支払われる金額のことで単に分配金ともいいます。分配金の原資(分配対象額)になるのは、計算期間中(前期決算日の翌日から当期決算日までの間)に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)、前期からの繰越金等です。分配対象額が少額な場合等には分配金が支払われないこともあります。分配金の金額については、信託約款に定められた分配方針に従い、通常決算時に委託会社が運用状況や市場の状況を勘案して決定します。
なお、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

受益者

投資信託においては契約型投資信託の信託財産の利益を受ける権利(受益権)を有する投資家のこと、つまり契約型投資信託の保有者のことです。受益者は、受益権の口数に応じて、信託財産の収益分配金を受ける権利、償還金を受ける権利、受益権の買取りを請求する権利、解約を請求する権利、信託財産に関する帳簿書類の閲覧謄写等を求める権利等を有しています。

受託会社

投資信託の運用資産(信託財産)の保管・管理を行う信託会社または信託業務を行う銀行のことで、受託銀行とも呼ばれています。受託会社は委託会社(投信会社)からの指図に基づき、実際に株式や債券の売買を自己の名義で執行します。その他の主な業務は、信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産の計算(ファンドの基準価額の計算を含む)、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行(カストディアンバンク)への指示および連絡などです。

純資産総額

投資信託の信託財産を時価で評価した時価総額のこと。投資信託の「資産」から「負債」を差し引いて評価損益を加えた金額です。純資産総額は投資信託の時価総額、規模を表わしています。投資信託は信託財産を毎日時価評価することとなっており、基準価額はこの純資産総額を受益権の総口数で除して算出されます。

償還乗り換え優遇

投資信託を償還まで保有した投資家が、一定期間内にその償還金を別の投資信託の新規申し込みに充当した場合、新規購入するファンドの申込手数料が無料になったり割引かれたりすることです。ただし、償還金を支払った販売会社と新規申込を行う販売会社が同じである必要があります。

償還日

債券や投資信託などの満期日のことを償還日と呼びます。投資信託においては信託約款上に償還日(信託期間)があらかじめ定められており、無期限という形で設定される商品もあります。あらかじめ定められた日に運用を終了して償還する場合の他、純資産総額・ファンド口数が一定数以下になった場合に繰上償還することがあります。また償還日を延期(償還延長)することもあります。

新興国市場債券

エマージング債券」の項をご参照ください。

信託期間

投資信託の設定日から償還日までの期間(信託財産を運用する期間)のことです。通常信託期間は信託約款に定められていますが、期日に拘わらず信託期間の途中で償還する場合(繰上償還)や、償還を延長する場合もあります。また追加型投資信託では、信託期間が定められておらず無期限のものもあります。

信託財産

投資信託の場合、受益者(投資家)から集めた資金をまとめて、受託会社(信託銀行)に信託したものを信託財産といい、その資金で株式、債券などの有価証券等に投資します。また信託財産を時価評価したものを純資産総額と呼びます。

信託財産留保額

受益者が信託期間満了前に投資信託を換金(解約又は買取)する際に、ファンドに発生する有価証券の売却などに係る費用を、換金する受益者に負担してもらうために徴収する金額のことです。信託財産留保額は、信託財産の残高の安定性を確保するとともに、換金する受益者と投資を継続する受益者との公平性を確保するために設けられています。信託財産留保額は信託財産内に留保され、委託会社や販売会社の収益になるものではありません。

信託報酬(運用管理費用)

運用管理費用(信託報酬)」の項をご参照ください。

信託約款

委託会社(投信会社)と受託会社(信託銀行)との間で投資信託ごとに締結される信託契約の内容のことです。投資信託の具体的な仕組みや運営・管理などの細目、また投資する有価証券等の範囲、運用指図の方法、信託報酬、分配方針などが細かく定められています。

スイッチング

業種別、地域別、為替ヘッジの有無などコースやテーマ別にグループ化された複数の投資信託の間で、投資家の選択で乗り換えることをいいます。通常スイッチングの場合は新規に購入する場合にくらべ、申し込み手数料が低率、または無手数料となっています。スイッチングと言っても実際は、「換金」と「購入」なので、現在保有している投資信託について信託財産留保額が徴収される場合があります。

ストラテジスト

経済の動きから産業や企業の動向、需給要因まで、様々な視点から投資環境を分析し運用戦略などを投資家や、ファンドマネージャーに提言する人のことをいいます。運用会社の場合、「ストラテジスト」「アナリスト」や「ファンドマネージャー」がどこまでの業務分担を担っているかは、それぞれの会社の体制によって異なります。

スワップ取引

金融取引において「スワップ取引」とは金融機関同士が将来のキャッシュフローを交換することを約束する取引のことをいいます。固定金利と変動金利を交換する金利スワップ、異なる通貨のキャッシュフローを交換する通貨スワップなどが代表的なものです。スワップ取引はデリバティブの一種で、ファンドの運用に際しても将来の変動予測などに基づいて価格変動リスクをヘッジするなどの目的で利用されます。

請求目論見書

目論見書」の項をご参照ください。

成長株投資

グロース投資」の項をご参照ください。

セクター

株式を業種やテーマで区分した銘柄グループのことです。同一グループの銘柄の株価はさまざまな経済事象に対して類似した動きを示す傾向があります。日本の株式の業種区分では、東証33業種区分がもっとも有名ですが、もう少し業種を大きく捉え、内需関連、輸出関連、金利敏感株、公共投資関連などのような分け方をする場合もあります。業種区分のほかにも、発行株数によって大型株、小型株に分けたり、株価水準によって値ガサ株、低位株に分ける例もあります。

設定日

投資家から集めた資金を信託財産とするために委託会社が受託会社に信託する、投資信託の信託契約開始日(運用が開始される日)のことです。通常「当初設定日」のことをいいます。

相関係数

2つの異なる資産の価格変動の関連性を表し、「-1」~「+1」の間の数値で表されます。ゼロより大きい数値(正の値)は2つの資産のリターンが同じ方向で推移したことを示し、数値が1に近いほど似たような動きをしたことを意味します。反対にゼロより小さい数値(負の値)は2つの資産のリターンが反対方向に推移したことを示し、数値が-1に近いほど異なる動きをしたことを意味します。ゼロの時は相関関係がなかった(無関係な動きをした)ことを意味します。相関係数が小さい複数の資産を組み合わせて保有することによって、ポートフォリオ全体のリスクを低下させることができると考えられます。

総合課税

各種の年間所得を合算して確定申告し、所得税を支払うことをいいます。所得金額の合計(総所得金額)から所得控除の合計額を差引いた課税所得金額に累進税率をかけて税額を算出します。総合課税の対象となる所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8種類です。ただし、利子所得は一般に源泉分離課税の対象ですし、配当所得は確定申告不要制度が適用され源泉徴収のみで課税が終了する等、総合課税の対象とならない場合があります。

ソブリン債

各国の中央政府によって発行・保証された債券のことで、国債や政府関連機関債などがこれに当たります。また国際機関が発行する債券もソブリン債と呼ばれます。先進諸国の政府が発行または保証する高格付けの債券も、新興諸国の政府が発行または保証する低格付けの債券も、中央政府が発行または保証しているものであればソブリン債です。

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