用語集

「た行」の用語

単位型投資信託

当初設定された資金で運用し、その後追加設定をしないタイプの投資信託のことです。投資家は当初募集期間中に購入しますが、一旦ファンドが設定された後は追加で購入することができません。一般的に信託期間が定められており、募集された資金が一個の独立した単位として信託、運用されることから単位型と呼ばれます。定期的に同一タイプのファンドが設定される定期定形型のシリーズもの(ファミリーファンド型)と、都度異なったテーマで不定期に設定されるスポット型の2種類があります。

短期金融商品

償還期限(満期日)が1年以内に到来する金融資産のことです。投資信託の運用資産としての短期金融商品には、コール、手形、債券現先、CD(譲渡性預金証書)、CP(コマーシャル・ペーパー)、FB(政府短期証券)、TB(財務省短期証券)などがあります。

直接利回り

債券の取得価格に対して1年間に受け取る利息の割合を表したもので「直利」とも呼ばれます。債券は期日に額面で償還されるため、取得価格が額面と異なる場合には償還日に額面と取得価格の差が償還差損益として発生しますが、直利の計算では償還差損益は考慮しません。従って直接利回りは、債券を償還日まで保有した場合の投資収益率を表すものではありません。

中型株

大型株」の項をご参照ください。

追加型投資信託

当初設定後も追加設定が可能な投資信託で、追加された資金も当初の信託財産とともに運用されます。「単位型投資信託」と異なり、基本的に投資家の判断でいつでも時価(基準価額)で追加購入が可能で、オープン型投資信託ともいいます。

ディスクロージャー

株式、債券等の有価証券の発行体が、株主や投資家に対しその事業の状況や財政状態、業績などの情報を開示する(またはその制度の)ことです。有価証券の募集・売出しに際して有価証券届出書を内閣総理大臣へ提出のうえ、その内容を投資家を含め広く一般に開示する「発行開示」と、有価証券発行後に決算期ごとに有価証券報告書等を以って事業の状況や財政状態、業績などの情報を公開する「継続開示」があります。投資信託も有価証券のひとつであり、情報開示に関しては、募集時の発行開示資料である「有価証券届出書」と決算時の継続開示資料である「有価証券報告書」の2通りを内閣総理大臣に提出します。また、投資家に対しては有価証券届出書をベースに作成された投資信託説明書(目論見書)および決算時に投信法に基づき作成される「運用報告書」が交付されます。

定性評価

投資信託の評価手法の一つで、運用会社の運用哲学、運用プロセス、ファンドマネージャーの資質、ディスクロージャーの質などの質的側面から評価することをいいます。評価機関は運用会社から提供される運用報告、売買リストなどを分析しますが、運用会社に直接インタビューすることもあります。総合的な評価としては、定量評価と合わせて見ることが必要です。

定量評価

投資信託の評価手法の一つで、各ファンドの過去実績を数量的に(リスク/リターンの度合いなどを)分析し量的側面から評価することをいいます。運用方針の異なる投資信託を、比較、評価することは容易ではありませんが、評価機関は過去のパフォーマンス等、数値で計測されるものを分析して、相対的な比較を行いながら評価をします。総合的な評価としては、定性評価と合わせて見ることが必要です。

デフォルト(債務不履行)

「債務不履行」のことで、証券投資においては債券の発行者が元利金の支払いをあらかじめ決められた予定通りに行えないことをいいます。債務の完全な不履行、部分履行、履行遅滞などいろいろなケースがあります。

デュレーション

デュレーションには、「債券価格の利回りの変化に対する感応度」と「債券投資の実質平均回収期間」という2つの意味があります。「債券価格の利回りの変化に対する感応度」として見れば、金利がある一定の割合で変動した場合に、債券価格がどの程度変動するかを示す指標といえます。デュレーションが長いほど金利変動による価格変動リスクが大きいことを示します。「債券投資の実質平均回収期間」としては、投資元本を利息収入や償還金で回収するのにどのくらいの期間が必要かを示すものでもあり、通常は年数で表示されます。一般に残存期間が長い債券ほど、また利率(クーポン)が低い債券ほどデュレーションは長くなります。

デリバティブ

先物取引やオプション取引、スワップ取引などに代表される、債券や株式、為替など本来の金融商品(原資産)から派生した金融商品のことで、原資産の価格に依存して、その価格が決まる商品を総称したものです。

投資収益率

一定期間における、投資元本に対する収益の割合のことで、トータルリターンともいいます。投資収益には「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン/ロス」があります。インカムゲインは、債券の利息、投資信託の収益分配金、株式の配当金などのことをいいます。キャピタルゲイン/ロスは株式の株価の変化額、債券の債券価格の変化額、投資信託では基準価額の変化額のことです。投資収益率は、一般に、インカムゲインとキャピタルゲイン/ロスの合計額を投資元本で除し、年率換算して表示します。

投資信託

投資信託(「ファンド」や「投信」とも呼ばれています)は、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、大きな資金として運用の専門家(委託会社)が株式や債券などに投資、運用する金融商品です。運用成果(運用損益)は投資額の割合に応じて投資家(受益者)に還元されます。また、運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は全て受益者に帰属します。従って、元本保証はありません。

投資信託説明書

目論見書」の項をご参照ください。

東証株価指数(TOPIX)

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象とし、時価総額の加重平均により指数化された株価指数のことで、東京証券取引所が算出し公表しています。日本株式を運用対象とするファンドのベンチマークとして最も一般的に採用されています。1968年1月4日の東証一部の時価総額(約8兆6,000億円)を100として計算されており、有償増資や新規上場など市況変動によらない要因で時価総額が変動した場合には、それに応じて基準時の時価総額を修正して株価指数を算出します。

投信委託会社

委託会社」の項をご参照ください。

特定口座

証券会社、銀行、郵便局などで開設することができ、特定口座内で売却した上場株式等(投資信託も対象)について1年間の売買損益等を投資家に代わって管理する口座です。特定口座には「源泉徴収あり」(源泉徴収口座)と「源泉徴収なし」(簡易申告口座)の2種類があります。源泉徴収口座を選択すれば販売会社が収益に係る税金を源泉徴収してくれるので、課税関係が終了し確定申告をする必要はありません。一方、「源泉徴収なし」を選択した場合、売却益等について確定申告して納税が必要になりますが、金融機関が作成する 「特定口座年間取引報告書」をもって、確定申告の添付書類に代用できます。

特別分配金

元本払戻金(特別分配金)」の項をご参照下さい。

トータル・リターン

投資元本に対し、一定期間に得られた総合的な運用成績を表すもので、一般的に、株価や債券価格などの騰落(所謂、キャピタルゲイン/ロス)に配当や利子収入(所謂、インカムゲイン)を合計した損益のことです。投資信託の場合は、基準価額の騰落に分配金を加味した損益のことです。

トップダウン・アプローチ

資産運用にあたり、経済、金利、為替などのマクロ的な投資環境の分析、予測に基づいて、資産配分、国別配分や業種別配分を決定し、その後に組み入れる個別銘柄を決めていく方法です。これに対し、個別の銘柄に関する調査、分析に基づいて投資判断を行いポートフォリオを構築する方法を「ボトムアップ・アプローチ」といいます。

トピックス(TOPIX)

東証株価指数」の項をご参照ください。

トラッキングエラー

アクティブ・リスク」の項をご参照ください。

ドルコスト平均法

定期的に同一資産に一定金額を追加投資することにより買付け時期を平準化する投資手法です。投資金額を一定にすることにより、価格が高い時には少なく買い、安い時には多く買うことになり、単位当たりの平均買付コストを低く抑えることを期待できます。ドルコスト平均法を用いて投資することにより時間分散によるリスク軽減効果が期待できます。

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