円高になっても我慢!

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2016/2/8

株式運用部
小出修

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。
最近の株式市場は、少しでも米ドル/円で円⾼になると大幅に下落し、逆に少しでも円安になると大幅に上昇するという変動の激しい相場環境が継続しています。実はこれには、ファンダメンタルズの裏付けのある理由が存在します。
今まさに、3月決算企業の第3四半期決算発表シーズンですが、市場は既に今期の決算ではなく、来期の決算がどうなるかに目線を向けています。来期ベースの日本企業の業績は米ドル/円が120円前提で営業利益が1桁後半の増益がコンセンサス予想になっています。

ただ、2016年度の法人税の実効税率の低下や、企業の増配・自社株取得などの積極的なROE向上姿勢を考慮するとEPS成長に至っては十分に2桁成長が期待できる魅力的な市場であると言えます。ところが、米ドル/円が年度通して115円前提だとどうでしょうか。これもほぼコンセンサスになりつつあると思いますが、来年度はほぼ横ばいの営業利益予想となってしまいます。加えて、新年度の決算予想時には、日本企業は過度に保守的な期初の業績予想をするため、減益予想となる可能性が高くなります。つまり、米ドル/円で120円と115円、僅か5円の差が来年度の日本株の増益、減益の大きな分岐点となってしまうのです。これが、最近少しの円高・円安で大きく変動する大きな理由だと思います。
従って、米ドル/円での115円レベルは日本の株式市場にとっては死守しなければならない水準なのです。

 

その中で、黒田日銀総裁はサプライズのあるマイナス金利による追加緩和を先日決定しました。マイナス金利については賛否両論あるのは十分承知していますが、結果的に米ドル/円を121円台まで持っていったのは、成功であったと言えるでしょう。しかし、その後は米国の雇用統計を見極めたいということから再び116円台まで円が上昇して週末を終えることになりました。結局、元の水準まで戻ってしまったわけですが、
仮に日銀がなにもしなければ、さらに円高になっていた可能性が高かったと思います。何れにしても、今後はサプライズのある日銀の金融政策は期待しづらく、米国のファンダメンタルズによって米ドル/円が決定される事になると思われます。米国の利上げペースが年4回になれば120円を越えるレベルになっても不思議ではありません。では逆に、米国の利上げペースは緩やかで円高水準が継続した場合はどうなるのでしょうか?

 

最悪、4月以降も円高水準が継続したとすれば、その時はデフレ脱却が確実となるまでは消費再増税を行わないという“消費再増税凍結”という安倍総理の英断を待つ事になります。総理は消費再増税について、『リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施する』としていますが、まさに今の製造業の電気機器などはそれに匹敵する事態が起きているといっても過言ではないでしょう。毎日のように新聞誌上を賑わせているシャープや東芝だけではなく総合電機、事務機器メーカーも円安だけでは既に儲けることが出来なくなっています。
そして最後の頼みの綱の電子部品メーカーでさえもアップルのスマートフォンの減産の影響を受け業績が急失速しています。日本の自動車を除く製造業は大きな構造問題に直⾯しています。消費再増税凍結の大義名分は十分にあると思います。
選挙前になるでしょうが、安倍総理の英断が今後の株式市場の不安を取り除く大きなイベントとなることを期待したいと思います。

 

 


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