企業の変化を感じ取ろう!

バックナンバーに戻る

2016/2/15

株式運用部 永田芳樹

 

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

日本の多くの企業の第3四半期の決算発表が終わりつつありますが、今回の決算ではこれまでにない株価の反応が顕著に見られました。というのは、決算発表後の企業の株価が、大型株であっても10%以上動く銘柄がざらにあり短期ボラティリティが極めて高かったのです。グローバルの景況感の悪化や日銀の政策変更などの影響もあるかもしれませんが、それにしても今回の決算は今までと違う印象を受けました。

セルサイドアナリストのカバレッジのない中小型株がこうした値動きをするのは、これまで通りなのですが、今回はセルサイドアナリストのカバレッジがあるメジャーな銘柄でもびっくりするくらいの値動きをする銘柄が数多くあり、さらにこれまで以上に決算に伴うセルサイドアナリストのレーティング変更に過敏に反応している気がします。この点からも以前と今回の決算発表では決算前に株価に織り込まれてきたことに、何か変化があったように思います。

 

当コラムでは昨年11月に「プレビュー時代の終焉」というレポートを書きましたが、企業側の情報開示や、セルサイドアナリストのリサーチ手法に変化があった可能性があります。短期から中長期へ目線がシフトしたのです。マクロ環境も不透明な中で、多くのアナリストが取り組んできた短期業績の当てっこゲームの効力も弱まる中、これからの銘柄選択ではやはり株式の価値とは将来のキャッシュフローや配当の割引現在価値の合計という点を思い出し、中長期投資を行うのが大切です。

私は以前から中長期投資を推奨してきましたが、その方法論は暗中模索でした。ただ昨年スタートした時価総額100億円以下をメインターゲットにする集中投資ファンドのリサーチを行う中で、大切なものが見えてきたような気がします。

このファンドの組み入れ銘柄数は10数銘柄で、売却を簡単には行わず長期投資を行う方針です。そのため経営者に面談する段階から長期投資のコミットメントを前提に面談をしています。またリサーチ内容も、業績のことはほとんど聞きません。インタビューするのは、社歴、人事体制、経営方針、社内の雰囲気の変化などで、業績を中心に話す多くのファンドマネージャーやアナリストにはどうでも良さそうなことをしつこいくらい話します。こうした業績には一見関係のないようなことでも同じことを何回も話していると、その中で会社の変化がぼんやり見えてきます。

 

先日も経営立て直し中の新興企業の新社長と面談を行いました。5ヶ月間で3度の面談を行いましたが、その間でも変化を感じました。経営立て直しのため社長に就任して間もない時は、社長の現状認識には若干の甘さがあったようです。以前に在籍した有名な成長企業のCFOという実績もあり、100名程度の小さい会社なら立て直しは容易であると見ていたようです。しかし、実態は成長期に人事戦略なしに人を無尽蔵に採用したことで過剰人員を抱えているだけでなく、人材のミスマッチも起きていたようでした。また組織も大企業のように重層的で新興企業と思えないほど意思決定が遅く、目の前のことをこなせば良いと考える社員が多い状態でした。

社長はどちらかと言えば理論派で、これまでの経験から正しいことを実行すれば、結果がついてくると考えていたようです。ただそれはうまくいっている成長企業なら機能する考え方で、経営立て直し中の組織では乗り越えるべきものが多かったのです。社長と面談を重ねる中で、今回強く感じた変化は社員への愛情でした。ここ数ヶ月、経営課題を約100名の社員と日々触れ合い議論し、試行錯誤してきたことで、社員と目標を共有しそれに向けて頑張っていく組織に変わってきたのです。そして社長自身が、マネジメント型からビジョン型のリーダーに変わりつつあるのです。

この会社は組織も文鎮型のフラットな組織に変えました。実際社員の方と話すと、業務のことをみんなで話す機会が増えたそうです。組織風土が変われば、1年もあれば数字に表れてきます。

 

このような社長や組織風土などの定性条件を、株価評価に組み入れているアナリストやファンドマネージャーは少ないように思えます。一つの要因は彼らが企業の業績を見ることの専門職であって、どちらかといえば個人主義の世界で仕事をしているためだと思われます。一方、多くの企業では専門職は一握りで、ゼネラリストの出身者が会社を経営しています。このため、アナリストやファンドマネージャーが中長期成長銘柄を発掘するためには、自分の置かれている運用業界の特性に染まらず、何よりも世間一般の目線が大切だと再認識しました。

 


■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、 特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。 ■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を 保証するものではありません。 ■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、資料作成時点におけるレポート作成者の 判断に基づくもので、事前の予告なしに将来変更される場合があります。 ■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を 約束するものではありません。 ■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

PICKUPコンテンツ