円安に戻るのが最大のサプライズ!

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2016/3/7

株式運用部

小出 修 

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

大手証券会社のアナリストを中心に企業業績の下方修正が相次いでいます。特に、今期の業績だけではなく、来期の業績を円高修正したために、大幅下方修正しているケースが製造業を中心に目立ち始めています。肌感覚では日本の株式市場は、来期業績ベースの為替前提は1米ドル110円の円高水準であり、即ち来期減益を一度は織り込んだと言えるでしょう。

仮に1米ドル120円台の円安に戻れば日本企業の来期の営業利益は1桁後半の増益となるのがコンセンサス予想でした。営業利益で1桁後半の増益になれば、EPS(1株当たりの当期利益)は法人税の実効税率の低下や、企業の増配・自己株取得などの積極的なROE向上姿勢により十分に2桁増益が可能となってきます。低バリュエーションに加え、2桁増益のモメンタムにより、日本の株式市場は大変魅力的な市場に様変わりするでしょう。日経平均株価の2万円台回復も視野に入ってくることが期待されます。

注目すべき事は、円高修正によりアナリストが企業業績の下方修正と同時にレーティングや目標株価を引き下げ始めているという事です。全てのアナリストが強気でみていた銘柄でも足元の株価の短期リバウンドを好機とみて、レーティングの引き下げを行い始めています。この流れは今後も継続する可能性が高いと思います。中には為替の前提変更だけを要因としたレーティングの引き下げ銘柄もあり、これは、逆に言うと、今後為替が円安に戻った時にはレーティング引き上げの可能性もある将来のポジティブ要因だと思います。

 

では今後、円安になるためにはどの様な要因があるのでしょうか?想定される円安要因は以下のものが考えられます。

  ①世界的なリスクオフ心理が弱まること

    ・中国を始めとする新興国の景気減速懸念が後退。

    ・原油価格の下落に歯止めがかかる。

  ②米国経済が緩やかな利上げを継続できる環境にあること

  ③日銀による更なる追加の金融緩和

    ・マイナス金利幅の拡大。

    ・ETF買い入れ枠の増額など、追加の量的緩和。

  ④消費税再増税の凍結

    ・代替財源はマイナス金利下における国債の増発。

    ・財政規律に疑問符が付くことによる円売り材料の発生。

 

円安になるには、①の世界的なリスクオフ心理の後退が最も重要であり、これだけで1米ドル120円台に戻る可能性は十分にあると思います。さらに、上記のその他の円安要因が加われば、為替は急速に円安修正される可能性が高くなるでしょう。現時点でのベストケースは新年度スタートの4月から1米ドル120円台になっていることでしょう。円高修正を織り込んだコンセンサス予想がある中で、逆に円安に振れることになれば、それは最大のポジティブサプライズとなるでしょう。

 


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