隠れた安定収益銘柄を探そう!

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2016/4/11

株式運用部

永田 芳樹

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

内閣府の発表した3月の消費動向調査によると、2015年度のスマートフォンの世帯当たりの普及率が67.4%(前年度比+6.8%)となり、とうとう日本でも従来型携帯電話(ガラケー)を逆転したそうです。一方、携帯電話の普及率は95.3%(+0.9%)とほぼ飽和に近づいており、ハードは成熟期を迎えています。今後のモバイル関連の成長の主戦場は台数の増加をベースにしたものから、質や付加価値をベースにしたサービス分野の重要性がますます高まっていきそうです。

 

モバイル端末が一人一台の時代となり誰もがEC(Electronic Commerce:電子商取引)を日常的に行う時代になりました。株式市場を見ていると、ヤフーや楽天のように低コストで消費者につながるインターネットの利点を生かし、端末の拡大とともに爆発的に売り上げと利益を増やしてきたBtoC(Business to Consumer)企業が注目されてきました。

 

ただ、リサーチ活動の中で企業と話をしていると、売上や収益のポジティブファクターとして「BtoB (Business To Business) 」という言葉をよく耳にします。価格にうるさくすぐ他社に浮気する消費者との取引(BtoC)と異なり、企業は安定性を重視し取引を行うため好ましいそうです。そのうえ継続的に取引を行ってくれるため、ストック収益化が期待しやすいのです。

 

とはいえ、BtoBで伸びてきたインターネット企業を探してみると、これはというのはなかなか思いつきません。上場しているすべての会社はホームページを持ち自社の情報は提供していますが、そのサイト内ですべての商取引が完結することはまれです。ホームページで情報を得たあと営業担当者を通して、商談をするのが普通です。どの上場企業もBtoBのインターネット企業という側面を持っていますが、それが業績を決定づける会社はなかなかありません。あえてあげるならMonotaRoやアスクル、トラスコ中山などの中小企業をメインの顧客とした卸売り系のBtoB企業になるでしょうか。

 

前述のとおり安定的な収益を期待して、BtoBを主体としたインターネット企業を探そうとすると大企業ではなかなか難しいのですが、実はマイクロキャップ銘柄まで視野を広げると、上場会社でもBtoB企業を見つけることができます。ユニクロなどの大型衣料品店と差別化したい町の衣料品店と、量が期待できないためこれまで取りこぼしてきた町の衣料品店に商材を提供したい日本全国のメーカーをつなぐECサイトを運営している会社、中小企業向けに決済と利便性を提供する会社、企業のセキュリティ意識向上に伴い需要が拡大しているフィルタリングサービスなど、ユニークなニッチ企業が多く上場しています。

 

また市町村などの公的機関にクラウドサービスを廉価で提供する、BtoG(B to Government)系のマイクロキャップ企業もあります。市町村はネット対応が遅れているため、事業拡大余地は多く残っています。

 

一旦勢いがつくと売上拡大が速く株価も期待を織り込み一気に上がるECやゲームを主体とするBtoCの企業も良いですが、成長率は緩やかですが中長期に拡大が期待される企業を発掘するのも、また株式投資の醍醐味だと思います。

 

 


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