中食が変える食生活と企業体質

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2016/6/20

株式運用部
永田 芳樹

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

最近、小型株の企業訪問をしていると「中食(なかしょく)」という言葉を毎日耳にします。コンビニエンスストア(以下コンビニ)、スーパーは言わずもがな、惣菜、調味料、漬物専業、香辛料メーカー、さらには厨房機器の機械メーカーと、内需にかかわる企業にとって中食対応は極めて重要なものとなっています。ところで中食とはどのようなものでしょうか。「食事」の形態を大まかに分けると、以下の表になります。

食事の形態

 

1970年代以降、女性の社会進出や晩婚化とともに、外食は日本人の食生活の一部となり、外食産業が成長するとともに内食率が減少しました。これを企業収益の観点からみると、外食は食材に調理者や給仕する人員のサービスが付加されているため、内需の拡大に寄与してきました。外食率の向上はGDPの拡大に寄与しています。特に1980年代からバブル崩壊まで、外食産業は多くの企業が成長し隆盛を極めました。

 

外食産業の成長時代を築いてきたのが、ファミリーレストランに代表される外食チェーンです。外食チェーンは多様なメニューをリーズナブルな値段で消費者に提供することで成長してきました。しかし、1990年代に入るとこのような画一的なメニューやフォーマットに限界が見え始め、食材の質や新鮮さなど食の提供以上の付加価値が求められるようになりました。こうした動きについていけない従来のチェーン型外食産業は、消費者からみた付加価値が減少し、コモディティ化が進みました。

 

コモディティ化が進んだ旧来の「外食」の魅力は値段に集約されがちです。そして、ここから給仕などのサービスをとればもっと価格を安くできます。そのニーズをとらえ、消費者の嗜好の変化に機敏に対応し成長したのが「中食」でした。2000年代に入り、「時間」、「値段」といった中食の長所に加え、短所であった「味」の改善が急速に進みました。もともと単身世帯の趨勢的な増加を背景に、中食需要は潜在的に成長力を持っていました。そこに「味」の進化が加わったことで、従来の内食のコアユーザー層である子供のいる家庭や、高齢者の中食への抵抗感がなくなったのです。

 

中食需要をリードしているのがコンビニです。大手コンビニの、お弁当、おにぎり、レトルト食品は最近では言われなければコンビニのものとは思えない味です。この味を支えているのが食品ベンダーです。コンビニの味や値段、食の安全などの高い要求水準に食品ベンダーは日々鍛えられています。また、食品ベンダーはコンビニの出店に合わせ絶え間ない設備増強を強いられます。最近は調理スタッフの人集めに苦労しており、設備の立ち上げ時に赤字になるのもめずらしくありません。しかし、今後の量的成長を考えると必死でついていくしかありません。ただこの努力は結果的に自社製品に反映され、筋肉質の企業体質となって将来に生かされていきます。

 

私が中食にかかわる企業の株式を評価しているのは、コンビニと二人三脚で質の向上に取り組んでいるからです。置き場の限られたコンビニだからこそ、棚を占有する価値のあるもの、バリューフォーマネーの製品を追求し続ける中食関連企業に注目しています。最近の生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPI上昇に食品関連の値上げが大きく寄与してきました。これも消費者だけでなく、コンビニに鍛えられているからこそ、日本の食品の付加価値が上昇しているのかもしれません。

 


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