ブレグジット(Brexit)後の投資アイデア

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2016/6/27

株式運用部

部奈和洋

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

世界が注目していた英国の国民投票は、EU離脱で決着しました。開票前には残留優位と伝えられていただけに、驚きをもって受け止められ、金曜日の日本市場は大きく荒れました。週明け以降については、一旦の材料出尽くし感が出てくると考えます。しかしながら、EU離脱は初めてのケースであり、スコットランドが独立を模索する動きや、フランスやオランダなど他国でもEU離脱を求める動きが強まることがあれば、まだまだ市場は欧州に振り回されてしまうリスクはあります。

 

国内景気もなかなか盛り上がってこない状況が続いています。マイナス金利政策が黒田日銀総裁の思い描いた効果をあげられていない印象です。不安定な金融市場が景況感の悪化を加速させることが懸念されます。そのような中では、大幅な減速リスクのある民需ではなく、安定している官公需に目を向けてみるのが良いと考えます。特に昨今、従前から批判の強い箱物とは違った官公需が出つつあるように感じます。

 

今、地方自治体では消滅可能性都市が公表されたこともあり、大きな不安の中にいるようです。石破地方創成大臣が、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとし、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示したことも、生き残りをかけた競争を促進した印象です。身近な例としては、ふるさと納税が思い当たります。インターネットサイトをみると、多種多様な返礼品が並んでおり、競争の過熱が窺いしれます。寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を朝日新聞が集計したところ、2014年度分は上位の10自治体に黒字の約24%、100自治体に黒字の7割が集中したとのことです。私もランキングサイトを使って、上位の自治体の返礼品からみていることもあり、納得感があります。一方で、赤字になる自治体もあります。多くは都市部の自治体ですが、地方でも返礼品競争に慎重な自治体は赤字になっているようです。この傾向は2015年度も変わっていないようです。つまり、何もしなければ、競争に負けてしまう世界になったのです。

 

自治体間競争は新しい需要を作りだしています。先日、地方公共団体が情報を発信するためのクラウドサービスを提供している会社の社長と面談しました。社長によると、自治体間競争の激化に加え、地方創成関連予算も後押しとなり、足元で同社が提供している子育て支援アプリなどの地域情報クラウドサービスへの引き合いが強まっているとのことでした。1歳の子供を持つ親として、おむつ替えや授乳のスペース、予防接種の時期や種類などを簡単に閲覧することができるサービスに対する需要は強いと思いますし、しっかりと取り組んでいる自治体は子育てしやすい街としての評価が徐々に拡がると思います。このことは、特に地方にとって非常に重要です。充実した子育て支援で有名になった千葉県流山市の昨年の人口の転入超過数が政令指定都市などを除く一般市の第2位となったことからも伺われます。

 

景気の不透明感が強い中での投資アイデアの一つとして、官公需に注目してみるのも良いのではないかと考えます。ただし、一般的な公共事業は、財政の問題もあり、足元の状況をみていると、あまり大きな伸びは期待できないと思われます。一方で、上で取り上げたような地域の魅力を高めるための施策は今後も拡大すると思われるため、こういった需要を取り込める企業を探していくのが良いのではないでしょうか。

 


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