長期金利上昇が最大の景気対策!

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2016/8/15

株式運用部

小出 修

 

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

7月末の日銀による追加の金融緩和がETFの買い入れ増額中心で、市場で期待されていた更なるマイナス金利幅の拡大がなかったため、一時はマイナス0.30%まで低下した長期金利が足元上昇し始めています。この動きは決して日本経済にとってマイナスの働きをするわけではなく、むしろこれから日本経済にプラスの効果が期待出来ると思います。

 

例えば、借り入れによる持ち家を検討している人達からすると、いつまでも下がり続ける金利、どうせまだまだ下がるのであれば、今焦って住宅購入を決断する必要はないという心理になります。さらには、マイナス金利という今まで常識では考えらないことが現実化し、もしかすると、さらに待っていれば借金して金利が貰える時期がくるのではという心理まで芽生えてくるかもしれません。これこそまさに、デフレのメカニズムそのもので、いまだに日本経済がデフレに苦しんでいることを如実に表していることだと思います。

 

実際、住宅関連企業の話を伺うと、英国のEU離脱問題(Brexit)後も過去最低の住宅ローン金利を背景に、展示会への集客は高水準で推移している模様だそうです。やはり、底堅い潜在的な住宅需要があることは間違いなさそうです。であれば、誰かに背中を押してもらいたいものです。金利の上昇がまさに背中を押すきっかけになるでしょう。『今、決断しないと金利が上がってしまう。やはり、マイナス金利などという異常な状態は長くは続かない』と住宅購入を検討している人達が考えだすことになります。

 

住宅購入は、直接的な住宅メーカー、建設、不動産だけでなく、家具類や家電などの耐久消費財が購入されることを含めると、幅広い産業が潤い経済波及効果が大きいことは間違いありません。

 

今の歴史的低水準からの長期金利上昇は最大の景気対策と言えるのではないでしょうか?

 

日銀は次回9月の金融政策決定会合でこれまでの金融政策を総括的に検証します。分析の結果次第ではマイナス金利政策が修正される可能性もあります。何れにせよ、また長期金利が低下し、デフレマインドが加速するような政策だけは取らないことを望みたいと思います。また、仮に日銀が検証の結果、マイナス金利政策を修正した場合に、決して『金融政策の失敗である』と非難するべきではないと思います。逆に、誰も経験したことがない難題に挑戦している日銀に対して、『勇気ある修正』と称賛するべきだと私は思います。

 

繰り返しになりますが、長期金利がマイナスという異常事態を早く抜け出せるような政策を期待したいものです。

 

長期金利・10年国債

 


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