IoTと中小型株

バックナンバーに戻る

2016/8/22

株式運用部

永田芳樹

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

ありとあらゆるモノがインターネットに接続し情報を交換するIoT(Internet of Things)の概念は新しいものではありません。IoTという言葉自体は1999年から存在します。ただ、最近急速に注目を集めているのはなぜでしょうか。それは技術革新とコストダウンの進展です。特に通信モジュールが小型化しコストが急激に下がったことと、スマートフォンの普及と低消費電力化がIoTを加速させています。スマートフォンに3軸加速度センサーなどが搭載されることで、量産効果によってセンサーのコストダウンが進み、コストが下がりモノへの搭載が進むことでネットに接続する機器が増え、さらにネットにつながる魅力が高まるという、IoTの好循環が始まっているのです。

 

日本の中小型株にも、IoTをビジネスチャンスと捉え、積極的に取り組む企業がたくさんあります。

 

IoTのプロセスを単純化すると、①センサーでモノから情報を取得→②インターネットを経由しクラウド上でデータを蓄積→③クラウド上でデータを分析→④分析結果をフィードバックという流れになります。まず①で思いつくのは様々なセンサーです。温度、湿度、照度、加速度といったおなじみのものから、音圧、紫外線センサーといったものまで、人間が知覚できるものだけでなく、すべての物理学的な事象がセンシングされてきています。これらを開発するのは資本力のある大手電子部品メーカーが中心ですが、日本の中小型企業はその周辺で飛躍を目指して地道に開発をしています。

 

また、すべてのIoTには電源が必要です。エアコンといった家電ならコンセントから電源が供給されますが、IoTが目指す「モノ」とは電源環境がない末端の機器が重要となります。そこで必要となるのが長く持つ電池です。さらに自家発電である、動きや振動、環境からエネルギーを取り出す「エネルギーハーベスティング」も注目されています。スイッチを押した時の圧力、温度差の利用、LEDのエネルギー密度の低い光でも発電できるデバイス開発、微小電磁波などの技術革新により、センサーや通信モジュールの消費電力量が飛躍的に小さくなったため活用できるエネルギー源が多様化しました。

 

また、IoTは必ず通信をします。通信をするためには、周波数を安定的に生成するタイミングデバイスが必須です。通信する種類と数だけタイミングデバイスが必要ですが、これまで水晶振動子が中心でした。この分野は日本企業が強く市場規模は3000億円を超えると言われており、最近は新技術であるシリコンを材料にしたMEMS(Micro-Electro Mechanical Systems)タイミングデバイスがシェアを上げ始めています。このタイミングデバイスはまだニッチ市場のため中小型の企業が取り組んでいますが、温度特性、コスト面と微小化のしやすさからウェアラブルスマートフォンでの採用が始まっており、今後IoT機器の増加に比例して爆発的に市場が拡大する可能性があります。ソフトバンクの掲げるARMのIoTのチップすべてに、1個以上のタイミングデバイスが入ることを考えると、今後の成長の夢は広がります。

 

また②や③では、ソフトウェア関連で私が調べただけでも60社以上の中小型上場企業がIoTに取り組んでいます。この中からいくつかの企業では、IoTの収益化に成功する勝ち組がでてくると考えています。

 

特に中小型企業でチャンスがありそうなのが、クラウドとIoT機器の接続領域です。ここの問題は末端のエッジ端末とクラウドを接続する規格です。この大手企業がつくったセンサー群を結びつけるソフトウェアの世界は、経営戦略の自由度の高い中小型株の活躍する余地はありそうです。

 

④については蓄積したデータを分析する領域です。ここも現状は混とんとしていますが、人口知能(AI)がエンジンとして重要となります。これまでのノイマン型のコンピュータはプログラムを与えることで初めてコンピュータは機能します。ただAIを使った脳型コンピュータは、蓄積したビックデータを使って自らアルゴリズムを作り出し進化していきます。AIはニューラルネットワーク(神経回路網)と密接に関連しており、1990年代から何回かブームがありました。いずれもすぐ下火になりましたが、今回はグーグルなど大手資本が多額の資金を投じており、過去と大きく異なります。ムーアの法則で微細化が進むと、2018年頃にはワンチップに搭載可能なトランジスタが人間の脳の300億個を超えると言われています。人間の脳を超える時、これまでの常識が変わるかもしれません。グーグルなどの大手の開発力に対抗できるソフトウェア関連の中小型企業が以外な急成長をするかもしれません。

 

IoTはデバイスにしてもソフトウェアにしても、これまでと次元の異なる数量が期待されます。そこで数量増の恩恵を受けられる、地道な技術力のある企業を探していきたいと思います。

 


■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、 特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。 ■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を 保証するものではありません。 ■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、資料作成時点におけるレポート作成者の 判断に基づくもので、事前の予告なしに将来変更される場合があります。 ■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を 約束するものではありません。 ■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

PICKUPコンテンツ