転換点到来!

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2016/9/26

株式運用部 

小出 修

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

市場の最大関心事であった日米の金融政策決定会合を無事通過した金融市場ですが、どちらの会合もサプライズのない内容であったと思います。

 

ただ、今回日本の金融政策決定会合ではETFの買入枠組みの変更が決定されました。具体的には年間買入額5.7兆円のうち3兆円については、従来どおり、TOPIX、日経225、JPX日経400の3指数に連動するETFを時価総額に概ね比例するように買入れ、残りの2.7兆円については、TOPIXに連動するETFを買入れるというものです。これによりTOPIX型ETFの買入れが従来の約40%から約70%まで引き上がると試算されています。

 

下表の需給インパクトが好転する上位銘柄の顔ぶれを見ると金融、輸送用機器、鉄鋼、情報通信などのバリュー銘柄が多く含まれているのがわかります。これらの銘柄は今まではリスクオフの時には真っ先に売られてしまう銘柄でしたが、今後はリスクオフの時に逆に日銀のETF買いにより底堅い動きをする可能性が出てきました。これは、今までにはない兆しで物色対象が大きく変わる転換点になるかもしれません。

 

ETF買い入れスキームの変化で需給インパクトが変化する上位25銘柄

※データは9/20時点。浮動株率は東証算出ベースが取得できるものは東証ベースを使用し、出来ないものはブルームバーグ算出値を使用。

※②表で上位に入るミツミ電機(6767)と日本曹達(4041)は表中から削除。ミツミ電機はミネベア(6479)と経営統合で2017年3月に上場廃止となる予定であるため。日本曹達は日経平均株価からの除外が決定しており、その影響を考慮すると上位から外れると試算されるため。

(出所)各種資料より大和住銀投信投資顧問作成

 


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