社員の健康を考える企業は買い?!

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2017/1/10

株式運用第一部

永田芳樹

 

※このレポートでは、日本株ファンドマネージャーが注目しているトピックなどを毎週お届けします。

 

当社の社員は、春に健康診断、そして一定の年齢を超えると秋に人間ドックを受けます。その都度、メタボリックシンドロームなどいろいろ気をつけることになります。これらにひっかかると保険指導の面談を定期的に受ける必要があり時間をとられるため、健康に問題がないよう直前は特に努力します。ただ年2回もチェックポイントがあると常に身体に気を遣う必要があり、私もここ数年で、煙草をやめ日々運動を行うようになりました。

 

健康に気を遣うとメリットは長生きだけではありません。金銭的にもメリットがあります。例えば大規模事業所向けの企業契約の生命保険は、加入者が健康で一般より低い死亡率だと配当金という形で保険料割引があります。また健康保険組合の財政状況は改善します。

 

経済産業省は2014年度から東証と共同で「健康経営銘柄」を選定しています。従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践している企業を業種ごとに1社選定するものです。従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで、中長期的な企業価値向上を実現することを期待しています。

 

「健康経営銘柄2016」は以下の通りで、日本を代表する企業が中心ですが、新興企業でも頑張っている会社があります。

 

住友林業、ネクスト、アサヒグループHD、ローソン、ワコールHD、花王、塩野義製薬、テルモ、コニカミノルタ、東燃ゼネラル石油、ブリヂストン、TOTO、神戸製鋼所、リンナイ、川崎重工業、IHI、トッパン・フォームズ、伊藤忠商事、リコーリース、大和証券グループ本社、東京海上HD、フジ住宅、 東京急行電鉄、日本航空、SCSK

 

健康経営銘柄の選定は以下のプロセスで行われました。

  • ①全上場企業3,464社に「健康経営度調査」を依頼
  • ②回答のあった企業561社の中から「健康経営」に優れた企業を選出
  • ③ROEなどの財務指標スクリーニングを行い「健康経営銘柄2016」の25社を選定

 

上位に選定されるためには経営理念に「従業員の健康保持・増進」が入っているか、組織、制度、そして評価・検証と一連の流れで従業員の健康を維持し改善していく仕組みができているかが重要となります。

 

また調査回答企業には、自社が同業と比べ欠けている点などのフィードバックもあります。

 

まもなく「健康経営銘柄2017」が発表されますが、今年度はさらに非上場企業も含めた「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定制度も始まります。まさに国を挙げて長期的にこのテーマに取り組んでいることがわかります。

 

「健康経営銘柄」で儲かるか、これはまだはっきりとしたことはわかりません。特に1年程度の短期では企業業績と明確な関連性がないので、相関は高くないかもしれません。ただ5年10年といった投資タームでは、私は非常に価値があると感じます。というのは私が企業に投資を考え企業訪問する際は、従業員の顔や態度、事業所の雰囲気などが重要な情報となります。また労働環境や人事制度も重要視しており、会社が従業員とどう向き合っているかをできる限り知ろうとします。

 

わずか561社が回答するこのアンケートに返信すること自体、その企業の従業員への考え方がわかります。おそらく回答するかどうかは経営層が判断すると考えられ、経営層が従業員の働きやすい環境を通して活力と生産性の向上を意識している企業は、必ず回答すると考えられるからです。この点から機関投資家としては25銘柄しか発表されていない「健康経営銘柄」より、より幅広いホワイト500の方が重要だと思います。企業の特定の経営陣やIR担当の話を聴くだけではわからない経営方針を運用に反映させる手法として、長期投資の観点からホワイトリストに選ばれる企業を投資の必要条件とすることもありえます。

 

有効求人倍率の推移図のように有効求人倍率が1.4倍を超えるなど、指標的には、労働市場は過去になくタイトになっています。正社員の雇用も1.2倍とバブル景気の1989年の水準越えも視野に入ってきています。今後雇用する側の企業は初めて、「雇用させていただく」局面を迎えることになり、賃金、労働環境、人事制度を含めた「働きたくなる会社」となることがますます重要となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近では健康増進に寄与する銘柄に投資するファンドが立ち上がるなど、人口減少が見えている日本において既存のリソースを活かした生産性向上が投資テーマとして重要となってきました。また国策として、健康経営、女性活用、働き方改革などますます注目度が上がっており、まさに従業員、経営陣、株主、そして社会へバランスのとれた経営のできる企業を選別する時代がやってきているのです。

 

 


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