通貨と株式市場-「通貨安=株高」は本当か?(その3)

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2016/6/8

経済調査部
部長 門司 総一郎

 

「『通貨安=株高』は本当か?」の第3回です。前回「主要国の中で、通貨安=株高の関係になっているのは日本、スイス、米国のみ」と述べました。今回はなぜこの3ヵ国はそうなのかについて検討します。


この3ヵ国に共通することは金利水準が低い(低かった)ことで、これが通貨と株式が逆相関の関係になっている理由です。更に日本とスイスについては恒常的な経常黒字国であることも影響しています。以下その仕組みを説明しますが、ここからは便宜上日本・スイス・米国を「低金利国」、その他の国を「高金利国」と呼ばせていただきます。


下図のように世界景気が好調なときは投資家のリスク許容度が高まり、世界的に株式が上昇します。ここまでは高金利国でも低金利国でも同じです。

景気・リスク許容度と株式通貨の関係

一方、為替市場ではリスク許容度が高まると、高い利回りを求めて低金利国から高金利国に資金が移動します。その結果、低金利国では通貨安、高金利国では通貨高となります。

 

逆に世界経済が弱いときは世界的に株式は下落しますが、為替市場では低金利国から高金利国に移動していた資金が自国に回帰するため、低金利国では通貨高、高金利国では通貨安となります。これが日本など低金利国では通貨安のときに株高、高金利国では通貨高のときに株高になる仕組みです。

 

特に日本やスイスは恒常的に経常収支が黒字のため、国内では常に貯蓄過多となっており、そのため投資先を求めて資金が海外に出ようとする圧力が存在します。これも両国の通貨と株式が逆相関の関係にある理由です。

 

ところで前回少し触れましたが、米国では2014年以降ドル高と株高が同時に進行、通貨と株式が逆相関から順相関に転じつつあるように見えます。一方ユーロ圏では、ユーロ安の中で株式は上昇。こちらは逆に、順相関から逆相関に移行しつつあるようです。この変化は米国およびユーロ圏の金融政策の変化を反映したものです。

ドル指数とS&P500

 

米国では2013年に当時のベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が金融緩和からの出口戦略を開始する意向を表明しました。その後バーナンキ議長と後任のジャネット・イエレン議長の下で量的緩和の終了、更にゼロ金利政策の解除と、着実に出口戦略を進めてきました。

日米独スイスの2年債利回り

一方、ユーロ圏では2014年6月には一部の政策金利をマイナスに引下げ、更に15年1月には大規模な量的緩和策を開始するなど米国とは逆に金融緩和を強化しています。その結果、以前は米国の方が低かった2年債利回りは逆転、現在は米国の2年債利回りが1%前後で推移する一方、ユーロ圏のそれはマイナスです。これが米国、ユーロ圏それぞれにおいて通貨と株式の関係が変化しつつある背景と考えています。

 

米国では今後も段階的に政策金利が引き上げられると見ていますが、その場合は通貨と株式の関係も、引き続き逆相関から順相関に変化していくと思われます。逆にユーロ圏では追加緩和があるかどうかはともかく、少なくとも出口戦略はまだ先と思われるので、更に逆相関の関係にシフトすることが考えられます。


日本も出口戦略の開始にはまだ時間がかかると見られるため、しばらくは現在の強い逆相関のままでしょう。ただ以上の分析に基づけば、日本の円安=株高、円高=株安の関係は永遠に続くものでなく、現在の金融緩和からの出口戦略が開始されれば、徐々に修正されていくものと考えられます。


以上のように、日本で円安=株高、円高=株安の関係が見られるのは、どちらが原因で、どちらが結果というのでなく、世界経済の動向などによる投資家のリスク許容度の変化が原因で、その結果円安=株高または円高=株安のどちらかが生じるためです。


しかし、それでもまだまだ「円高で業績が悪くなるから株安になるんだ」とお考えの方もいらっしゃると思います。そこで次回は通貨、株式と企業業績の関係について考えてみます。


以上

 


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