Brexitのここに注目-正念場を迎えた欧州の政治統合

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2016/6/27

経済調査部

部長 門司 総一郎

 

6月23日に行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票では離脱派が勝利。これを受けて翌24日は世界的に株式が下落、ポンドが売られ、円やドルが買われました。今回の「政治と市場のここに注目」は前回に引き続き、英国のEU離脱(Brexit)を取り上げます。

 

前回もお話ししましたが、英国経済の悪化だけが問題なら、Brexitは世界を揺るがすものではありません。英国のGDPは世界全体の3.9%に過ぎず、世界経済への影響は限られるからです。しかし、だからといってこの問題を軽視するのは間違いです。経済的な影響は小さいものの、政治的な影響は極めて大きいと予想されるためです。

6月24日の主要株価指数騰落率

 

6月24日の各国の株価指数の動きを見ると、英国の代表的な株価指数FTSE100の下落率は3.2%、スイス、米国と並んで最低レベルです。一方、ギリシャの13.4%を筆頭にEUに所属する国の下落率はいずれも大きくなっています。この点から見ると、市場が懸念しているのは英国の未来でなく、EUの未来のように見えます。

 

英国だけでなく、加盟国の間ではEUへの不満が広まっています。前回紹介しましたが、調査会社イプソスが5月に公表したアンケート調査結果によれば、「自国でも国民投票を行うべき」との回答は伊・仏で50%超、独・スペインなどでも40%を超えています。また伊・仏では「実施すれば離脱を選択」との回答が40%超です。英国以外に離脱する国がいつ出てもおかしくはありません。

 

EU残留・離脱を問う国民投票に関する各国の世論

 

EUへの不満が募る中、各国で反EU、あるいはEUに懐疑的な政党が勢力を伸ばしています。英国では反EUを掲げる右派政党・英国独立党が2014年のEU議会選挙で国内第1党になり、今回の国民投票では離脱派を勝利に導きました。フランスでは反EUや移民制限を唱える極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が有力な次期大統領候補です。

 

最近行われたイタリアの統一地方選挙では、緊縮財政に反対、EU離脱も辞さないと主張する新興のEU懐疑派政党・五つ星運動の候補が、与党・民主党の候補を下してローマとトリノの市長選を制しました。来年に総選挙を控えるオランダでは移民排斥や反イスラムを掲げる極右政党・自由党が支持率トップを走っています。

 

ここから来年秋にかけての1年間、欧州では総選挙、大統領選挙などの政治イベントが相次ぎます。そしてその11つが、親EU派と反EU派の決戦の場になると予想されます。独仏主導で進んできた欧州の政治統合は正念場を迎えたといえます。

 

2016年から17年にかけての欧州の注目政治イベント

 

英国の国民投票は親EU派と反EU派の対決の初戦に位置付けられるものですが、これを制したことで反EU派の意気は上がりました。これがBrexitの政治的な意味が大きいと考える理由です。

 

しかし、昨日行われたスペインの総選挙では事前予想に反して与党・国民党が議席を伸ばす一方、反緊縮を掲げるEU懐疑派政党ポデモスの議席は現状維持に止まりました。ここまでの親EU派と反EU派の対決は11敗です。

 

来年秋のドイツの総選挙にかけてこの戦いは続き、市場もその行方に一喜一憂することになるでしょう。結果次第で24日のように市場に衝撃が走ることもあり得ます。当コラムでもこのテーマは今後も随時取り上げる予定です。

 

以上

 


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