通貨と株式市場-「通貨安=株高」は本当か?(その4)

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2016/7/11

 経済調査部

部長 門司 総一郎

 

前回、前々回と「Brexit」を取り上げましたが、今回は「『通貨安=株高』は本当か?」の続編です。為替と業績の関係について考えてみます。

 

日本では、為替レートが業績に与える影響は非常に大きいと思われており、「為替レートですべて決まる」という極端な見方もありますが、実際にどの程度関係があるのか、ドル円レートとTOPIXの予想1株当たり利益(EPS)を比較してみます。

 

円安となった2006年や13-15年は予想EPSが増加、円高になった08年は減少しました。しかし、2007年や09-10年は円高にもかかわらず予想EPSは増加しています。日本の業績にとって為替レートは重要な要因ではありますが、それで全部決まるといったものではなく、その影響は誇張されているといってよいでしょう。

 

次に韓国の状況を見てみます。日本同様に輸出関連企業が多く、為替レートが業績に与える影響が大きいとのイメージがある韓国ですが、実際にはウォン高の時に利益が増加しています。2008年はウォン安でEPSが減少、2009-10年はウォン高にもかかわらず増加しました。2014年以降は緩やかなウォン安と予想EPSの減少傾向が続くなど「通貨安=業績悪化」です。豪州も同様に「通貨安=業績悪化」です。

TOPIXのEPSと円の対ドルレート

 

韓国や豪州では「通貨安=業績悪化」、「通貨高=業績改善」ですが、だからといって通貨安が業績にマイナスとは見ていません。通貨安は業績にプラスでも、それ以上に大きな影響力を持つ要因があるためと考えています。その要因とは世界経済の動向で、メカニズムは以下のようなものになります:

 

  1. 1.   世界経済が好調な時には業績は世界的に改善する。
  2. 2.   また世界経済が好調な時には、投資家のリスク許容度が高まって資金が低金利国(日本など)から高金利国(韓国や豪州)に移動する。そのため低金利通貨は下落、高金利通貨は上昇する(この点については68日付当コラム「通貨と株式市場『通貨安=株高』は本当か?その3」をご参照ください)
  3. 3.   1.2.の結果、日本など低金利通貨国では世界経済が好調な時に「通貨安=業績好調」、高金利通貨国では「通貨高=業績好調」となる。
  4. 4.   世界景気が悪化する時には3.の逆になる。

S&P/ASX200のEPS豪ドルの対ドルレート(月次)

 

日本だけ見ていると為替レートで業績が変動しているように見えますが、実際は世界景気の動向に応じて、為替レートや企業業績が動いているとの考え方です。為替レートの影響よりも、世界経済の影響の方が大きいということになります。以下、韓国と日本について世界経済、為替レート、業績の関係を見てみます。

 

世界経済の動きを示す経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数(全加盟国及び新興6ヵ国ベース、6ヵ月前比)と韓国の株価指数KOSPIEPSの推移を見てみます。OECDの指数(以下、単にOECD)2007年の半ばから08年の終わりにかけて急低下。サブプライム危機からリーマン・ショックへと世界経済が急速に悪化したことを示しています。この間KOSPIの予想EPS20081月から092月まで35%減少しました。

 

この間、ウォンは大幅安となり、20071031日から0932日まで対ドルで43%下落しました。もし為替レートの業績に与える影響が大きければ、このウォン安は企業業績を下支えしたでしょうが、ウォン安にもかかわらず大幅減益となった点から見て通貨安の効果は世界経済悪化の効果に比べて小さかったと判断しています。

S&P/ASX200のEPSとOECD景気先行指数

 

一方、この時期のTOPIXの予想EPS20082月から095月まで71%減となりました。世界経済悪化と大幅円高のダブルパンチとなったことが、韓国を上回る減益になった理由です。

 

韓国の場合はウォン安にもかかわらず大幅減益となったため、ウォン安のプラスより世界経済悪化のマイナスが大きかったことがわかりますが、日本では世界経済悪化の影響と円高の影響のどちらが大きかったのか、判別するのは困難です。

 

しかし、円高が最終的には2012年の初めまで続いたにもかかわらず、予想EPS2009年から10年にかけて増加したことを見ると、円高の悪影響よりも世界経済が持ち直した影響の方が大きかったといえるでしょう。

 

このリーマン・ショック時の大幅減益は世界経済の悪化による部分も含めて円高が理由とされました。この経験がトラウマになり、日本の企業業績は円高でダメージを受けやすいとの認識が広まりましたが、これは誤った認識であると考えています。

 

多くの投資家が単に為替レートの動きだけを見て、「日本株はダメ」と安易に判断しているのが現状ですが、決してそんなことはありません。世界経済の動向を初め、その他の要因についても検討した上で、日本株の企業業績や日本株そのものの投資魅力などを判断していただきたいと考えています。

以上

 

 


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