トランプ大統領のここに注目-日米首脳会談は200点!!

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2017/2/13

経済調査部

部長 門司 総一郎

 

 

2月10日に安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による初の日米首脳会談が行われました。結果は日本側から見て想定外の出来で、安倍氏には100点満点、いや200点が、与えられてもおかしくないと考えています。今回の市場のここに注目はこのように考える理由を説明します。

 

理由は3つあります。a.事前に予想されていた通商や安全保障に関する米国からの要求がまったくなかった、b.通商や安全保障において米国がアジア・太平洋地域に引き続きコミットすることを確認、した、3.安倍氏とトランプ氏の個人的信頼感の強さを世界に見せつけた、の3つです。

 

多くの人が今回の首脳会談に持っていたイメージは日本が米国の貿易赤字の原因として被告席に座らされ、米国が色々要求するといったものだったと思います。そうした要求として挙げられたのは、安全保障においては数値目標(名目GDP2%など)を設定した上での防衛費の増額や駐日米軍の費用負担増額、経済では日米2国間での自由貿易協定(FTA)交渉や円安是正などでした。

 

しかし実際にはこうした案件が首脳会談の俎上に載せられることはありませんでした。経済については新たに「日米対話」が設けられることになりましたが、これはFTAとは異なります。日本は麻生太郎副首相、米国はマイク・ペンス副大統領をトップとしてエネルギーなど個別の分野で広く日米の協力を図るものです。

 

詳細は不明ですがペンス氏はトヨタ、ホンダなどの工場があるインディアナ州を地元としており親日派です。彼がトップである以上、この日米対話が日本に大きく不利なものになることを懸念する必要はないと思われます。

 

為替は両国の財務相の間で継続的に協議することになりました。財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏はゴールドマンサックス出身で強いドルは米国にとって国益」と発言しています。彼が担当であれば、日本に円安是正圧力がかかる可能性は小さそうです。

 

安全保障関係では尖閣諸島が日米安保条約の対象となることが確認され、北朝鮮に日米が共同で対処すること、名指しはしていませんが中国の海洋進出への牽制なども盛り込まれています。この分野に関する米国の対応を「満額回答」とする報道もありました。ここまでだけでも既に今回の首脳会談は日本から見て100点満点でしょう。

 

2番目の理由は安全保障と経済についてアジア太平洋地域における米国のコミットメントを確認したことです。トランプ大統領は大統領選のころから「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国一国主義を唱えてきました。いわゆる内向き思考です。しかし、今回の首脳会談はそうした姿勢を国際協調の方向に修正させた意味合いがあります。

 

安全保障においてはアジア太平洋地域における米国のプレゼンスを確認しました。また経済面ではアジア・太平洋地域の貿易ルール作りを日米が主導することをを打ち出しましたが、これは「日米主導で新たな環太平洋経済連携協定を(TPP)を」と解釈することもできます。

 

トランプ大統領がどう考えているかどうかは分かりませんが、安倍氏はこの会談を単に日米2国間の問題を論じるだけでなく、アジア太平洋地域の問題を論じる場に変えることに成功した訳です。これが今回の会合を評価する2番目の理由です。

 

3番目は、安倍氏とトランプ氏の個人的な信頼関係の強さを、世界に見せつけたことです。安倍氏が世界のリーダーの中で最もトランプ氏と太いパイプを持つことに異論がある人はいないでしょう。これは安倍氏自身や今後の日本外交、日本株にとってもプラスになると考えています。

 

首脳会談を評価する点は以上の通りですが、米国から心配されたような要求が皆無だったことで100点。アジア太平洋地域へのの米国のコミットメント確認と二人のリーダーの個人的な信頼感形成の成功が各50点で計200点、これが今回の首脳会談における安倍氏の評価です。

 

最後に市場への影響についてですが、今後米国が日本政府や日本企業に無理難題を押し付けてくる可能性はかなり低下したと考えており、日本株にとっては大きなプラスと考えています。為替市場にとっては円安要因、少なくとも米国からの円安是正要求による円高リスクは小さくなったとの見方です。

 

以上

 


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