新春特別号① ~2018年の注目点 “株式編”~

2018/1/4

 

あけましておめでとうございます。

今年も新春特別号として「2018年の注目点」を株式編、為替編の2回シリーズでお届けします。

日米の株価指数の推移

<2017年を振り返って> 

2017年は世界的な景気回復を背景に、世界の株式市場が堅調に推移した1年でした。

年前半は、日本の政権不安や米新政権の政策遂行に対する失望感、北朝鮮などの地政学リスクの高まりから上値が抑えられる時期もありましたが、良好な企業業績見通しに支えられ、日米の株価は徐々に強含んで行きました。懸念された欧州での選挙が無難な結果となったことも安心感を与えました。

8月には再び地政学リスクの高まりから日本株は下落しましたが、10月に入ると堅調な米国経済や衆議院選挙に対する期待感から、日経平均は史上最長となる16連騰を記録しました。その後も衆議院選挙での自民党圧勝や好調な企業業績などが株価を押し上げました。

年前半にやや出遅れた日本株でしたが、日経平均株価は一時26年ぶりに23,000円台をつけるなど大きく上昇し、上昇は6年連続となりました。

一方、米国のNYダウ平均株価は2年連続の上昇となり、史上最高値を更新しました。

<2018年の展望>

2018年の世界経済は緩やかな経済成長が続き、金利は上昇するものの低位に留まるため、リスク資産が優位な展開が続くと見込んでいます。

日米欧の先進国株式市場は、緩やかな経済成長を背景に今年も上昇が見込まれますが、リスクオンの投資環境が続くと想定されるため、新興国株の上昇率が相対的に高まると予想しています。

原油価格については、OPECによる減産の効果が継続する一方、投機筋のロングポジションの解消が上値を抑えるため、現状の水準が続くと予想しています。

全般的に昨年のゴルディロックス相場(適温相場)が継続すると思われますが、注意が必要なイベントも多く控えています。日本では4月に日銀の黒田総裁の任期が切れるため、その後継者選びに焦点が当たっています。今のところ再任する可能性が高いと言われていますが、退任した場合は金融緩和姿勢がどう変化するのかが注目されます。そして米国では11月に中間選挙が行われ、トランプ大統領は国民に信を問うことになります。また、緊張が高まる北朝鮮情勢などの地政学リスクや、昨年急騰したビットコインの急落など、“適温”を冷やしかねないリスクには注意が必要です。

さて、戌年の日本株の騰落率は過去5回で4勝1敗と高く、十二支の相場格言も「戌笑い」となっています。今年も日本株に期待が持てそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

出所:Bloomberg

 

 


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