日銀 -金融緩和を強化、ETF買い入れ額を増額-

2016/7/29

<金融緩和強化を決定>

日銀は7月28~29日に金融政策決定会合を行い、ETF買い入れ額の増額など金融緩和の強化を決定しました。主な決定内容は以下の通りです。

 

  • ETF買い入れ額の増額
    年間3.3兆円から6兆円へ増額
  • 企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置
    ①成長支援資金供給・米ドル特則の拡大 120億米ドル⇒240億米ドル
    ②米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度の新設

 

量的・質的緩和の規模とマイナス金利(▲0.1%)については変更されませんでした。
日銀は次回の金融政策決定会合において、これまでの金融緩和策のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うとしています。

<円高・株安へ>

市場ではマイナス金利の深堀りなどさらに踏み込んだ金融緩和を期待していたことから、政策発表直後は円高米ドル安が進行し、一時102円台に突入しました。15時現在では1米ドル=103.60円前後で推移しています。
また、日経平均は一時、前日比▲300円以上下落しましたが、ETF買い入れ額の増額は株式市場にとってはプラスと受け取られ、上昇に転じました。29日の日経平均株価は前日比+92.43円上昇し、16,569.27円となっています。

<今後の見通し>

日銀による今回の決定内容は市場の期待値を下回るものでしたが、次回の会合で政策効果について検証を行うとしており、今後も追加緩和期待は継続すると予想されます。
一方、米国では先日のFOMCでは利上げが見送られたものの、労働市場の改善や景気回復から今後の利上げ路線に変更はないと見込まれます。
今後は日米の金融政策の方向性の違いから米ドル高円安傾向になると見込まれます。

 

米ドル円の推移

 

出所:Bloomberg

 


■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、 特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。 ■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を 保証するものではありません。 ■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに 将来変更される場合があります。 ■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を 約束するものではありません。 ■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

PICKUPコンテンツ