インドネシア -政策金利を引き下げ-

2016/1/15

<ほぼ1年ぶりの利下げを実施>

インドネシア中央銀行(以下BI)は1月14日に定例理事会を開き、政策金利を0.25%引き下げ7.25%とすることを発表しました。利下げは2015年2月以来で11会合ぶりになります。BIは昨年10月の政策会合で、「インフレ率の鈍化や経常赤字の縮小を踏まえれば金融緩和の余地が拡大している」としながらも、翌月の預金準備率の引き下げにとどめ、米国の利上げ再開まで利下げを踏みとどまっていました。今回の声明では、2015年12月に米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げたことで「グローバルな金融市場の不透明感が緩和された」と指摘しており、追加の利下げについても「国内外の経済環境を厳格に検証して判断する」と緩和含みのスタンスを維持しています。

<インフレ率は低下傾向>

BIのインフレ率の目標レンジは3-5%ですが、12月のインドネシアのインフレ率は、3.35%と6年ぶりの低水準となりました。ジョコ・ウィドド政権が、2014年11月と2015年1月に実施した燃料補助金改革により、国内の燃料価格が上昇したことで、インフレ率は大幅に上昇しました。しかし、その後原油価格の下落が進んだことや、補助金改革の影響が一巡したことで、インフレ率は10月6.25%→11月4.89%→12月3.35%と低下が進んでいます。なお、燃料価格は1月にも引き下げられます。

<今後の景気刺激に期待>

米国は利上げを進めており、国内金利の低下に伴う内外金利差縮小による資本流出懸念から、新興国では通貨安が進む懸念があります。しかしインドネシアにおける今回の利下げはインフレ率の鈍化や経常赤字の縮小等のファンダメンタルズの改善を伴ったものであり、むしろ金利引き下げが、国内景気刺激などの対策として評価されることがルピアを下支えすると見られます。
資源安、中国経済鈍化などの世界経済減速を背景とした輸出減少などから、インドネシアの経済成長は減速しているものの、インドネシアは4%台後半の高い成長率と低いインフレ率を維持しているほか、構造改革とともに行われているインフラ投資や利下げによる景気刺激に期待が高まっています。

 

政策金利とインフレ率の推移インドネシアルピアの推移

出所:Bloomberg


■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

PICKUPコンテンツ