新春特別号① ~2017年の注目点“株式編”~

2017/1/4

 

あけましておめでとうございます。
今年も新春特別号として「2017年の注目点」を株式編、為替編の2回シリーズでお届けします。

<2016年を振り返って>日米の株価指数の推移 

2016年は本当にサプライズの多い年でした。
年初は中国の景気減速や原油価格下落、円高などから、戦後初の6日連続安でのスタートとなりました。1月29日には日銀によるマイナス金利導入が決定されましたが、2月に入るとさらに円高が進み、日本株は大きく下落し日経平均は15,000円台を割り込みました。
6月24日には英国の国民投票でEU離脱決定を受けて、米ドル/円は一時99円台まで円高が進み、日経平均は再び15,000円を割り込みました。その後、EU離脱の影響が限定的であるとの見方が強まったことや、日銀によるETF購入増額決定などを受けて日本株は緩やかな回復基調になりました。
11月8日の米大統領選では事前予想を覆してトランプ氏が勝利し、日本株は大きく下落しました。しかし、同氏の政策に対する期待から米国株や米ドルが上昇し、日本株も大きく上昇することとなりました。

波乱の多い1年となりましたが、日経平均は前年比+0.42%と5年連続の上昇となりました。

<2017年の展望>

2017年の株式市場は米国と日本を中心に展開すると見込んでいます。
トランプ次期米大統領の政治手腕は未知数ではあるものの、米国の成長に重点を置いた政策や構造改革などにより、米国企業の業績拡大に対する期待が高まり、米国株は上昇傾向を維持すると予想されます。
米FRBは昨年12月に1年ぶりの利上げを実施しました。今年も複数回の利上げが見込まれており、トランプ氏の政策に伴う金利先高観とともに、米ドル高傾向が続くと予想されます。米ドル高円安がさらに進めば、日本の輸出企業を中心に業績拡大が期待されるため、日本の株式市場も堅調に推移すると予想しています。
今年は欧州の主要国で政治イベントが目白押しとなっています。昨年のEU国民投票や米大統領選などのように、世界各国でナショナリズム的な傾向が強まっています。欧州の主要国の選挙でもナショナリズムを掲げる勢力の台頭が予想されており、政治的な不安定さが増す可能性があります。そういった面でも、既に大統領選を終えた米国と、政治的に安定感の高い日本が、リスクの低い投資先になると考えています。
酉年の日本株の騰落率は過去5回で4勝1敗と十二支別では最も高くなっています。今年も日本の株式市場は好調に推移することが期待されます。

 

 

 

 

 


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