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「投資リスク」と「ご負担いただく費用」の内容について必ずご確認ください。

ジャパン債券オープン 追加型投信／国内／債券　※課税上は株式投資信託として取扱われます。

（◆は分配落ちを表すものです）

ジャパン債券オープン
基準日 2010/07/30
基準価額（前日比） 9,459円（+7）
純資産総額 24.74億円

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過去6期の決算実績

決算日 10/07/14 10/04/14 10/01/14 09/10/14 09/07/14 09/04/14
分配金 20円 20円 20円 20円 20円 20円
累計 240円

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  • ※上記分配金は過去の実績であり、将来の分配をお約束するものではありません。
  • ※1万口あたりの分配金額（税引前）
  • ※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

月次開示資料
  • ファンドの特色
  • 投資リスクについて
  • ご負担いただく費用
  • お申込みメモ
  • 取扱販売会社等

ファンドの特色

  1. 日本公社債マザーファンドを通じて、主として円建ての公社債（国債、事業債など）を実質的な投資対象とします。
  2. 運用にあたっては、NOMURA-BPI総合をベンチマークとします。

    NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している債券指数で、野村證券株式会社の知的財産です。当該指数に関する一切の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

  3. 金利予測とクレジット分析を重視したアクティブ運用により、中長期的な観点で安定した収益の獲得を目指します。

    • ポートフォリオのデュレーションは、原則としてベンチマークのデュレーション±3.0年程度の範囲内となるように運営します。ただし、投資環境、市況動向等によっては、上記の範囲を超えることがあります。

    大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

  4. 年4回（3ヵ月毎）の決算時に収益の分配を目指します。

    • 決算日は、毎年1、4、7、10月の14日（休業日の場合は翌営業日）とします。

    • 分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

  5. 運用はファミリーファンド方式で行います。

投資リスクについて

  • 当ファンドは、主に債券を実質的な投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
  • 投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 当ファンドの主なリスクとしては、(1)金利変動に伴うリスク (2)信用リスク (3)流動性リスク等があります。

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご負担いただく費用

投資信託は、ご購入・ご換金時に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。

お客さまに直接ご負担いただく費用
お申込手数料

1.05％（税抜 1.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定めた率を乗じて得た額とします。

※手数料率は販売会社により異なります。詳しくは各販売会社にお問合せください。
換金（解約）手数料 換金（解約）手数料はありません。
信託財産留保額 信託財産留保額はありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.5985％（税抜0.57％）の率を乗じて得た額とします。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
監査報酬 純資産総額に対して年率0.00735％（税抜0.007％）以内の率を乗じて得た額とします。
その他費用 売買委託手数料、および信託事務の諸費用（信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等）がかかります。これらの費用および当ファンドが投資するマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ

基本的性格 追加型投信／国内／債券
運用基本方針 主に日本公社債マザーファンドへの投資を通じて、主として円建ての公社債へ投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
主要投資対象 日本公社債マザーファンドを主要投資対象とします。
信託期間 平成19年11月19日〜無期限
お申込単位

販売会社がそれぞれ定めた単位とします。

※お申込単位は販売会社により異なります。詳しくは各販売会社にお問合せください。
お申込受付日 原則として毎営業日お申込みできます。
お申込価額 お申込受付日の基準価額
ご換金受付日 原則として毎営業日ご換金できます。
ご換金価額

ご換金受付日の基準価額

ご換金代金のお支払いは、原則としてご換金受付日から起算して5営業日目とします。
決算及び分配

毎年1、4、7、10月の14日（休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づき分配を目指します。

※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社（設定・運用等）
大和住銀投信投資顧問株式会社
受託会社（信託財産の管理等）
住友信託銀行株式会社
<再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社>
販売会社（募集の取扱い等）
登録金融機関

株式会社三井住友銀行

  
  • 当資料はファンドの商品性格や運用状況等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。
  • お申込みの際には、販売会社からお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の店頭等でご用意しております。
  • 投資信託は株式・債券のほか値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動による影響もあります。）ので基準価額は変動します。したがって元本が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
  • 当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
  • 当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
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