よくあるご質問

投資信託の仕組みに関するご質問

投資信託(ファンド)とは何ですか?

投資信託(「ファンド」や「投信」とも呼ばれています)は、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、大きな資金として運用の専門家(委託会社)が株式や債券などに投資、運用する金融商品です。運用成果(運用損益)は投資額の割合に応じて投資家(受益者)に還元されます。また、運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は全て受益者に帰属します。従って元本の保証はありません。

(投資信託の3つのメリット)

(1)少額から投資が可能
個人で株式や債券に投資する場合、まとまった資金が必要になりますが、投資信託は比較的少額から投資することができます。

(2)投資の基本である分散投資
いろいろな投資信託を通じて、資産分散、通貨分散、業種分散など投資の基本である分散投資のメリットを享受することが期待できます。

(3)専門家が運用
資産の運用・管理を専門家に任せることで、個人の知識、情報では容易にできない資産運用が期待できます。

主に債券に投資する投資信託でも「株式投資信託」に分類されているのはなぜですか?

税法上、投資信託は信託約款において株式に一切投資できない「公社債投資信託」と、それ以外の投資信託に分類され、信託約款上、少しでも株式の組み入れが可能な投資信託は「株式投資信託」に分類されます。 公社債投資信託では、基準価額が当初元本(1口=1円あるいは1万円)を上回っている場合には追加設定ができない、決算日の基準価額が当初元本(1口=1円あるいは1万円)を上回っている場合にはその超過金額を一度に全額分配しなければならないなどの規定があります。

このため外国債券で運用する毎月分配型ファンドなどでは、いつでもお客さまにご購入いただける商品性、定期的、安定的に分配する分配方針を実現するために、主として債券に投資する投資信託であっても、信託約款に株式へも投資ができる規定を設け、形式的に株式投資信託の形態で設定される場合があります。

ファミリーファンド方式とは何ですか?

ファミリーファンド方式とは、投資家(受益者)が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドで実質的な運用を行う仕組みです。
例えば複数のベビーファンドの資金をまとめて1つのマザーファンドで運用することで、規模のメリットを生かした効果的な運用、売買コストの削減効果などが期待されます。

(イメージ図・例)

ファミリーファンド方式

ファンド・オブ・ファンズとは何ですか?

ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託(ファンド)を投資対象とする投資信託のことです。ファンド・オブ・ファンズでは、運用資産、運用スタイル、運用会社などの分散によるリスクの軽減が可能となります。また特定の運用資産を得意とする運用会社を組み合わせたり、専門能力、運用実績に長けたファンドを組み合わせた商品を設計することで投資信託の商品の多様化、運用の効率性を高めるなどの効果が期待できます。

(イメージ図)

ファンド・オブ・ファンズ

交付目論見書、請求目論見書とは何ですか?

目論見書とは投資信託の募集、販売の際に用いられる法令の規定に基づく開示資料です。委託会社(投信会社)が目論見書を作成し、販売会社は投資家の投資判断材料として投資家に対し交付する義務が課せられています。

目論見書には、投資家がファンドを購入するにあたって知っておくべき重要な情報、すなわち、ファンドの概要、その特色や運用の内容、投資リスク、ファンドの仕組みや申込方法、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容などが記載されています。

2004年12月1日に目論見書制度が変更され、投資信託の募集、販売に際し、販売会社が投資家にあらかじめ又は同時に必ず交付しなければならない「交付目論見書」と、投資家の請求に基づき交付する「請求目論見書」のふたつに区分されることになりました。なお、交付目論見書と請求目論見書を同時に交付することや一冊に合冊したものを交付することもできることになっています(ファンド、販売会社によって取り扱いが異なります)。

また、投資家にとって分かりやすい目論見書とする観点から、別称として「投資信託説明書(目論見書)」等を使用することも可能となりました。

販売会社、委託会社(投信会社)、受託会社(信託銀行)が破綻したら受益者の財産はどうなりますか?

投資信託では多くの投資家から集められた資金を、販売、運用、管理・保管のそれぞれを専門機関が役割を分担して、厳正な運営を行っています。具体的には、投資信託は、販売を行う販売会社や投資信託を設定・運用する委託会社(投信会社)、そして信託財産を管理している受託会社(信託銀行)のすべてが破綻したとしても、受益者の資産はその時の時価で保全されるスキームとなっています。

(販売会社が破綻した場合)
販売会社に保護預りされている受益証券は、販売会社の固有の資産と分別保管しなければならないことが法律で義務付けられています。従って、販売会社が倒産した場合でも、その債権者が受益証券を差し押さえてしまうことはできません。 万一このような事態が起きた場合は、受益証券を他の販売会社に預け替えていただくか、その時の解約価額で解約していただくことになります。

(委託会社が破綻した場合)
投資信託を運用している委託会社(投信会社)は信託財産に対する「運用の指図」はできますが、委託会社には信託財産を管理したり処分したりする権限はありません。万一、委託会社が破綻した場合、他の委託会社が運用を引継ぐか、繰上償還されることになります。

(受託会社が破綻した場合)
お客さまからお預かりしたお申込金は販売会社、委託会社を通じ、信託財産として受託会社(信託銀行)で保管・管理されています。信託銀行では信託財産を信託銀行の固有の資産と明確に分別管理することが法律で義務付けられています。従って、信託銀行が倒産した場合でも、その債権者が信託財産を差し押さえてしまうことはできません。

万一、信託銀行が破綻した場合、別の信託銀行に業務が移されるか、繰上償還されることになります。

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