保護貿易

貿易を行う際、自国の産業を守るために関税などの障壁を設けて取引を行うことを保護貿易と言います。また、保護貿易を推進する考え方を「保護主義」と言います。

 

貿易障壁

貿易を制限する方法を大きく2つに分けると、関税障壁と非関税障壁に分けられます。

関税障壁は関税によって輸入量を抑制するもので、輸入された海外製品に対して課税することで実行されます。非関税障壁は関税以外の方法で輸入量を抑制するもので、輸入数量の制限や課徴金が例としてあげられます。また、国内の規制制度や商慣行などを背景に結果として輸入が制限される事柄についても非関税障壁と考えられています。輸入時の煩雑な手続きや品質の検査、国内製品への助成金などがその一例としてあげられます。

 

保護貿易の影響

保護貿易を行うことで海外製品が国内に入ってくる量をある程度抑制することができ、自国の産業を保護することで産業の発展が期待できるというメリットがあります。また、国内の産業が活発になることで国内の雇用環境が改善し、内需の拡大につながる可能性があります。一方、保護貿易を行うことで、国内に流通する海外製品の価格が上昇するほか、他国が報復的な貿易政策を導入する可能性もあり、結果として国内経済に悪影響を与える可能性があるというデメリットもあります。

 

 

自由貿易

経済学的な観点から、世界経済全体の豊かさを追求するには貿易に障壁を設けずに取引を行う自由貿易が適切といった見方もあります。自由貿易を行うことで、各国が得意な産業に特化することになり、世界経済全体の発展につながるという考え方が基本となります。これはいわゆるグローバリゼーションという考え方に通ずるもので、保護主義の対極にある考え方です。

 

 

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