お客様第一の業務運営に関する基本方針及び取り組み事例

2018年6月29日


大和住銀投信投資顧問株式会社は、2017年6月に「お客様第一の業務運営に関する基本方針」を公表いたしましたが、今般、本方針に係る2017年度の主な取り組み事例について、以下の通り公表いたします。
また、2018年度につきましても7つの基本方針を軸としたお客様第一の業務運営に努めてまいります。

【お客様第一の業務運営】

大和住銀投信投資顧問株式会社(以下、当社)は、運用会社として高い倫理観を持ち、誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、あらゆる活動において最もお客様のためになることを考えて行動します。このような活動を通じ、当社は、最終受益者も含めた様々なお客様から信頼され、長期にわたるベストパートナーとなることを目指します。

(取り組み事例)

  • 2017年5月に当社の経営理念を改正し、お客様第一の精神が当社の経営理念の根幹であることを一層明確にいたしました。また、2017年7月に従来の「倫理憲章」及び「倫理規定」を新しい経営理念と合わせる形で整理し、「行動規範」として一本化いたしました。これらの改正につきまして、経営トップからのメッセージ(社内報)や研修等を通じ、全役職員への周知を図っております。
  • 2017年度は、独立社外取締役2名を中心に組織する責任投資委員会の役割を拡大し、利益相反管理や公募投信の信託報酬水準決定プロセス及び分配金決定プロセスにおいて、当社の業務運営とは離れた立場からより客観的な目でチェックを行う態勢を強化いたしました。

【お客様の最善の利益の追求】

当社は、お客様の資産形成に役立つ最良の運用サービスとは、適切なリスクコントロールに基づくトップクラスの運用パフォーマンスの提供であると考えます。そのために、当社はたゆまぬ努力を続け、最も質の高い資産運用能力を追求します。
また、当社は、お客様の様々な資金運用ニーズにお応えするための金融商品の開発・提供に努め、お客様の満足度向上を追求します。

(取り組み事例)

  • お客様に最善の利益を提供する上で不可欠である、質の高い運用能力をたえず追求していくために、パフォーマンスモニタリングを強化し、公募投信について類似ファンドとの相対的な比較に基づくパフォーマンス評価を行いました。
  • お客様の満足度向上への取り組みとして、2017年12月に当社の主要ファンドのうちの一つの受益者の方々を対象として、運用報告書に添付する形でのアンケートを試行し、多くのご回答をいただきました。今後とも受益者の方々の様々な意見をいただく取り組みを行い、わかりやすい商品説明や、商品性に関するご要望、運用成果等に対するご意見などを、当社運用サービスの更なる向上に役立ててまいります。

【利益相反の適切な管理】

当社は、お客様の利益との間に生じうるあらゆる利益相反の可能性について配慮し、業務全般に係る利益相反を適切に管理すべく、モニタリング態勢を強化します。

<対象となる利益相反取引>

  • お客様と当社の関係会社(主要株主を含む)
  • お客様と販売会社/発注証券会社
  • お客様と当社(含む役職員)
  • お客様と他のお客様

(取り組み事例)

  • 当社では利益相反管理については、利益相反の類型ごとに社内規程を定め、管理を行っていましたが、2017年7月にこれらの諸規程の上位規程として利益相反管理全体を網羅的に規定する「利益相反管理規程」を制定いたしました。本規程では、利益相反の基本方針、類型化、管理方法、所管部署及び管理責任者等を定めております。
  • 利益相反管理の更なる強化を目的とし、利益相反の類型毎に責任投資オフィサー又はコンプライアンス・オフィサーがその管理状況を責任投資委員会へ報告し、同委員会がチェックを行うとともに、取締役会へ改善に向けた提言を行うという利益相反モニタリング態勢の整備を行いました。

【手数料等の明確化】

当社は、当社の提供する金融商品・サービスについてお客様にご負担いただく手数料等の明確化に努めます。
投資信託商品については、リスク・リターンや投資戦略に応じた信託報酬料率の設定に努めます。また、各種手数料等にかかるサービスの内容については、お客様の商品の選択の際にお役に立つように商品ごとにわかりやすい情報提供を行います。

(取り組み事例)

<信託報酬水準の決定方法を明確化>
  • 従来より公募投信の信託報酬水準は、商品の特性、運用戦略の複雑性、投資対象、リスク・リターン水準、販売方法・販売戦略及び同種戦略の既存ファンドの信託報酬水準等をもとに決定して参りましたが、プロセスをより明確化する観点から、2017年9月に「運用商品の企画・商品化等に関する規則」を改正いたしました。
  • 2018年3月に責任投資委員会の機能を拡張し、経営会議において新規設定する公募投信の信託報酬が上記プロセスに基づいて適切に決定されているかについて、コンプライアンス・オフィサーが責任投資委員会へ報告を行い、同委員会がチェックを行う態勢を構築いたしました。
<手数料等の情報提供>
  • 公募投信については、お客様にご負担いただく申込み手数料や信託報酬等にかかるサービスの内容について、目論見書、販売用資料、ホームページなどにおいてお客様にわかりやすい記載となるように努めております。

【重要な情報のわかりやすい提供】

当社は、当社の提供する金融商品・サービスをご利用いただくお客様に、商品性やリスク・リターンの特性など、投資にあたって重要な情報をご理解いただけるように、各種資料のわかりやすい記述に努めます。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

当社は、お客様の多様なニーズに合った最良の金融商品・サービスを提供することに努めます。また、投資信託商品に関しては、販売会社の皆様が、お客様の運用ニーズや資産状況に即して、商品の特性、リスクの大きさ、複雑さの度合いに応じた適切な販売・推奨を行っていただけるような情報提供に努めます。

上記2つの基本方針については、以下の取り組みを行っております。

(取り組み事例)

<分配金決定プロセスの整備>
  • 2017年9月に公募投信の分配金決定プロセスの整備を行い、「分配金検討委員会」を正式な会議体とし、同委員会で定めた「分配金決定ルール」に基づき、同委員会において各ファンドの収益分配額の水準を決定する態勢としました。また、責任投資委員会の機能を拡張し、分配金検討委員会に出席したコンプライアンス・オフィサーより、収益分配額の水準が適正に決められているかについて責任投資委員会へ報告し、同委員会がチェックを行う態勢を構築いたしました。
<わかりやすい情報提供>
  • 安定志向投資家向けに設定した公募投信「米国メジャー企業債ファンド」(2017年9月)、「大和住銀先進国国債ファンド(リスク抑制型)愛称:未来のコツ」(2018年5月)をはじめとして、投資初心者のお客様でもより内容がわかることを意識した月次レポートを作成しております。
  • 販売用資料にユニバーサルデザインやインフォグラフィックなどを取りいれるなど、図表やビジュアルを積極的に用いて、お客様の立場から、よりわかりやすく見やすい資料作成に努めるとともに、商品特性や商品リスク等を考慮した資料作成を行っております。
  • 「通貨選択型ファンド」や「カバードコール戦略を含むファンド」などの商品特性についてのご理解を深めていただけるよう、目論見書や販売用資料の他に、補助資料として「なるほど納得シリーズ」を販売会社を通じてお客様に提供しており、またホームページでも同種の情報提供を行っております。
<ホームページにおける情報提供>
  • お客様に直接情報提供できる媒体として、ホームページの充実化に向けた取り組みを進めております。
  • お客様の投資に関する理解を深めていただくために、資産運用の基礎がわかる「アニメでわかる資産運用」、マーケットのポイントが5分で理解できる「大和住銀5min」、ファンドの魅力をわかりやすく解説した「ファンド動画」など、数多くの動画をご提供しております。
  • スマートフォンからのホームページ閲覧者の割合が増えてきたことから、レポートなどについてスマートフォン専用ページを拡充いたしました。
  • 既存ファンドの受益者に対する情報提供の充実化を図るため、通貨や商品のチャートなどを掲載した特設サイトを開設いたしました。
  • ホームページ閲覧者のニーズを把握するため、ホームページ上でアンケートを実施し、運営に活用してまいりました。
<販売会社サポート>
  • 販売会社と共にお客様の資産形成を応援する観点から、販売会社の役職員の方が資産運用業務全般について幅広く理解を深めて頂くための教材として「まるわかりハンドブック」を制作しており、また同教材を活用した販売会社の役職員向け各種研修会の開催などを行っております。このような活動を通じて、運用会社の立場からお客様の投資判断に際してより適切な情報提供が行われるための取り組みを継続して行っております。

【役職員に対する適切な動機づけの枠組み等】

当社は、社員一人一人の創造性を重視した人材育成に努め、チャレンジ精神溢れる自由闊達で働きやすい社風を育みます。また、フェアでオープンな人事制度とコーポレートカルチャーの醸成に努め、お客様第一の行動を実践する社員が適切に報いられる仕組みを引き続き整備していきます。

(取り組み事例)

  • 2017年9月に各部室長等をコンプライアンス責任者としたコンプライアンス責任者会議にて、コンプライアンス・オフィサーより、「お客様第一の業務運営に関する基本方針」及び2017年度の課題と進捗状況について説明を行い、全社員への周知徹底を行いました。
  • 2017年11月に「コンプライアンス・マニュアル」を改訂して「お客様第一の業務運営に関する基本方針」等の内容を取り込み、2018年1~2月に全社員向けにE-ラーニングによる研修を実施いたしました。
  • 2017年9月に新経営理念を反映して「人事制度マニュアル」を改訂し、冒頭で当社の人事制度の目的が「お客様第一の行動」をはじめとする経営理念の実現にある旨を宣言いたしました。
  • 2018年5月に「人事制度マニュアル」に、「お客様第一の行動」についての実践度合いが業績評価に反映される旨を追記いたしました。

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