ホームイベント・セミナー一覧【セミナー開催報告】『投信EXPO2022』万年割安からの脱却につながる日本企業の変化とは?

「日本株」に見直し機運、
万年割安からの脱却につながる日本企業の変化とは?
「三井住友DS日本バリュー株ファンド(愛称:黒潮)」

2023年3月31日

投信EXPO2022 特別講演

2022年9月10日(土)、モーニングスター社主催の「投信EXPO2022」が開催されました。新型コロナウイルスの感染防⽌の観点から会場、オンラインでのハイブリッド開催となりました。


特別講演では三井住友DSアセットマネジメント投信営業部の樋口がモデレーターとなり、「三井住友DS日本バリュー株ファンド(愛称:黒潮)」(以下、当ファンド)について運用を担当しているファンドマネージャーの部奈による講演を行いました。


日本株、特にバリュー株ファンドに注目する多くの投資家が集まり、大いに盛り上がりをみせた講演内容についてご紹介いたします。


※モーニングスター株式会社の事業は2023年3月30日以降、ウエルスアドバイザー株式会社が行っております。


講演者紹介 ※敬称略・順不同

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 運用部 部奈和洋

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用部
部奈 和洋


2006年大和住銀投信投資顧問(現 三井住友DSアセットマネジメント)入社。
国内株式の市場分析を行うストラテジストを経て、2011年より株式運用部バリュー+αグループのファンドマネージャー。
三井住友DSアセットマネジメントが強みとするバリュー株運用に加え、PBR-ROEモデルを活用した独自の分析やAIを駆使したスクリーニング、企業との対話を重視した徹底的なリサーチに強み。
大阪府出身。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 投信営業部 樋口嘉一

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
投信営業部
樋口 嘉一


2010年野村證券入社、富裕層向け営業に従事。
2016年大和住銀投信投資顧問(現 三井住友DSアセットマネジメント)入社。
投資家向けセミナー講師等の業務、証券会社、および地域金融機関、IFA法人の担当として商品のご案内やマーケティングを担当。
東京都出身。

特別講演 「日本株」に見直し機運、万年割安からの脱却につながる日本企業の変化とは?

世界的に株価が不安定な動きとなるなかで、万年割安といわれてきた日本株の底堅さが見直されてきています。当ファンドの運用を担当する部奈は、「ROEの向上に取り組む日本企業の前向きな変化」が日本株の再評価をもたらすと語っています。果たして、ダークホースと言われて久しい日本株の逆襲はあるのか?部奈と樋口が日本株の現状と見通し、そして企業の前向きな変化を捉え日本株に投資する当ファンドの魅力について語りました。

「割安×企業の変化」で好成績の『三井住友DS日本バリュー株ファンド』 

【樋口】
部奈さんが運用する「三井住友DS日本バリュー株ファンド」の特徴について教えてください。

【部奈】
当ファンドは、名前の通り割安株(バリュー株)に投資するファンドであり、バリュー株投資を強みとする当社の伝統的なファンドです。バリュー株投資といっても「万年割安」のような銘柄には注意が必要ですが、当ファンドはこれまで約23年にわたって良好なパフォーマンスを実現してきました。また、割安さに加え、企業の変化にも注目している点が当ファンドの運用の特徴です。

【樋口】
運用する上で、こだわっているポイントは?

【部奈】
とにかく「ブレない」ことです。投資環境によっては、バリュー株が評価されない局面も多々あります。そのようななかでも、本質的な「割安」をしっかりと見極めることができれば、パフォーマンスに繋がると信じて運用を続けてきました。

【樋口】
当ファンドの騰落率は、TOPIX(東証株価指数)と比較すると、コスト控除後のリターンでもTOPIXを上回っています。今、投資家の関心はインデックスファンドに向かっていますが、コストを差し引いてもインデックスを上回るリターンはアクティブファンドの魅力といえます。

基準価額とTOPIXの推移(1999年7月29日(設定日前日)~2022年6月30日、日次)
基準価額とTOIXの期間別騰落率(%)(2022年6月末現在)

(注1)基準価額の推移および騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額ベース。税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
税引前分配金再投資基準価額は分配⾦(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

(注2)当ファンドのベンチマークはTOPIX(東証株価指数)です。 

(出所)Bloombergのデータを基に委託会社作成

 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

 ※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。

     詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。


「日本株」の逆襲はあるのか?

【樋口】
投資家の目線は、どうしても米国株式を中心とした海外株式にあると思います。そのなかで、注目度があまり高くない「日本株」の逆襲はあるのでしょうか?

【部奈】
現地通貨ベースで過去10年間のパフォーマンスを主要国、先進7ヵ国と中国でみると、配当込みのトータルリターンが米国に次いで高いのは日本です。また、日本と米国との差は10%未満です。ですから、「逆襲」という言葉を使うほどには、実は日本株は負けていません。

【樋口】
一般的な認識として、日本株はどうしてもパフォーマンスが良くないというイメージが強いので、あえて「逆襲」という言葉を使いましたが、今後の日本株の注目ポイントは?

【部奈】
日本株の注目ポイントは①デフレからインフレへの転換、②円安による相対的な割安感、③堅調な企業業績、④株主還元に対する姿勢の変化、の4つです。これらは過去10年間、日本株のパフォーマンスがしっかりしていた背景でもあります。
10年以上前は、デフレだから株価が上がらないという論調一色でした。しかし、アベノミクス以降デフレは終わり、緩やかなインフレに変わりました。ただ、本当に大事なことは、個別の企業に関わる変化です。

【樋口】
具体的に、個別企業の変化とは?

【部奈】
今、日本企業の経営がどんどん欧米化しています。つまり、株主を意識した経営への変化が起こっています。私はこの変化こそが非常に重要だと考えています。この変化の結果、数字として表れているのが企業業績と株主還元です。
昔は、収益よりも、「長いお付き合いがあるから取引を継続する」ということが多くありましたが、今は、そのような慣行は株主から賛同を得られません。そして、利益をため込むことにも、株主からの厳しい視線が向けられています。結果として、株主還元(配当と自社株買いの合計)は過去最高になっています。

【樋口】
株主還元といえば、2022年1月から8月の自社株買いの取得枠の設定が過去最高となったことがニュースで報道されていました。まさに、現在進行形ということですね。

日本株の株主還元額の推移 2012年度~2021年度

(注)四捨五入の関係上、株主還元額=自社株買い額+配当額とならない場合があります。

(出所)QUICKのデータを基に委託会社作成

※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

日本株の可能性、日本企業の変化は本物か?

【樋口】
日本企業は変われるのでしょうか?「ROE(自己資本利益率:当期純利益を自己資本で割った指標)」は、株主の目線からみて効率的に利益をあげているかどうかを測る指標になります。特に海外投資家はROEを重視しています。このROEについて日本企業に変化が起きています。
ROEを高めるためには、当期純利益を増やすために業績を改善したり、コストを削減するなどの取組みがあります。また、利益を内部にため込まずに株主へ還元し、資本効率を高めることも効果的です。ROEの水準を国際的に比較すると、日本はまだ高くありませんが、ROEを高める努力をしています。これらにはどういった背景がありますか?

【部奈】
一つには、「政策保有株」の縮減です。今、買収防衛策を継続しようとしても、株主の賛同はほぼ得られません。多くの会社で政策保有株の撤廃が相次いでいます。「アクティビスト」と呼ばれ、積極的に企業に働きかける投資家も多く活躍しています。こういった背景が、企業を株主重視の経営に向かわせていると考えています。

【樋口】
ROEと株価の関係について、部奈さんは独自の考え方をしていますね?

【部奈】
我々のバリュー株投資の重要なポイントは、ROEを考慮して適正なPBRを推計し、投資判断の基準としている点です。ROEとPBRには明確な関係性があり、ROEが上がれば、PBRは上がります。ですから、企業がROEをどのように上げていくかという点が重要になります。私は、ROEの向上が見込まれる銘柄に、適正PBRよりも割安な水準で投資します。保有を継続する、売却するという判断も同じです。

【樋口】
ROEが何%だとPBRは何倍というような目安はあるのでしょうか?

【部奈】
その辺は運用ノウハウですのであまり公にはしたくないのですが、感覚的にはROEが8%でPBRは1倍、15%で2倍くらいで考えるとよいと思っています。

【樋口】
ROEに着目したバリュー株運用の当ファンドの特徴について詳しく教えてください。

【部奈】
当ファンドは変化しそうな割安株に投資するファンドです。最初のポイントは「割安度」です。基本的にはROEを考慮した適正なPBRに対し、割安に放置されている銘柄が投資対象になります。さらにその中から変化しそうな企業に着目し、変化の確度やポテンシャルを見極めて投資を行っています。

ROEの変化による適正PBRの変化

※上記は、作成基準⽇現在のものであり、今後変更される場合があります。

※上記はイメージです。

【樋口】
企業の変化をどのように捉えているのですか?
 
【部奈】
変化とは、とても抽象的で難しいものです。企業の変化を捉えることが重要という点は皆さんも理解されているものの、あまり投資のテーマにはなりません。「変化」は数値化することが難しいのです。ただ我々は、人工知能(AI)を使って変化の数値化に取り組んでいます。過去に変化した企業の実例をAIに覚えこませ、同じような会社を抽出するような仕組みを独自に開発しました。このシステムを活用していることも、当ファンドのユニークな点であると思います。
※2017年7⽉からAIを活⽤しています。

【樋口】
当ファンドで積立投資を行った場合、過去20年間のシミュレーションではTOPIXを上回る成績となりました。例えば毎月5万円の積立では、積立金額1,200万円に対し倍以上の約2,470万円となっており、中長期の積立でもしっかり結果を残しています。積立投資には株式等の値動きのある資産が効果的ですので、ぜひ当ファンドの積立もご検討ください。

(注)データは2002年7月末から2022年7月末。

※上記は⼀定の前提条件に基づき、過去のデータを⽤いてシミュレーションを⾏ったものであり、実際の運⽤成果ではありません。また当ファンドの将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。投資の開始時期や期間により、評価額が積⽴累計額を下回る場合があります。

【部奈】 

私は日本企業が今まさに転換期にあり、企業価値を高める方向に変化をしていると考えています。その変化の兆しの1つがROEであり、当ファンドの運用においてはこういった企業の前向きな変化を捉えることを目指しています。変化しようとする日本企業の姿勢が評価され、割安からの脱却に繋がると信じていますので、ぜひ日本株、および当ファンドに注目していただければ幸いです。

投信EXPO2022 特別講演
投信EXPO2022 特別講演

☆多くの方にご来場いただき、大いに盛り上がりをみせました!

ファンドの費用等(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■購入時手数料は、購入価額に3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。■信託財産留保額はありません。■運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの純資産総額に年1.672%(税抜き1.52%)の率を乗じた額とします。運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
以下のその他の費用・手数料は、信託財産からご負担いただきます。◯監査法人等に支払われるファンドの監査費用 ◯有価証券の売買時に発生する売買委託手数料◯資産を外国で保管する場合の費用 等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの投資リスク(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。)

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。◯価格変動リスク◯株価変動に伴うリスク◯流動性リスク◯信用リスク 等があります。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の投資リスクをご覧ください。

【重要な注意事項】

下記の点をご理解いただき、投資のご判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
■当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券(外国証券には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日:2022年10月6日

【設定・運用】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399 号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会


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