米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)

米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)

愛称「ドルサイくん2015-12」

  • 投資信託協会コード:2221115C
  • 商品分類:単位型投信/海外/債券
  • 日本経済新聞掲載名:米国短期社債あり201512

2018/06/22現在

基準価額(前日比) 10,153円 (+12)
純資産総額 2.43億円

過去6期の決算実績

全ての決算情報を見る

決算日 2018/05/28 2017/11/27 2017/05/29 2016/11/28 2016/05/27 - 累計
分配金 100円 100円 100円 100円 100円 -円 500円
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月次レポート
2018/05
(680KB)

当ファンドのご購入の申込み期間は終了しております。

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ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.863%(税抜1.725%)を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期末、換金時または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
その他の費用・
手数料
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

購入の申込期間 平成27年11月2日から平成27年12月14日までです。
購入単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入価額 10,000口当たり10,000円
購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
換金申込受付不可日 ニューヨーク、ロンドンまたはルクセンブルグの銀行または証券取引所の休業日と同日の場合、ならびに12月24日はお申込みできません。
申込締切時間 原則として午後3時までとします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することおよびすでに受付けたご換金の受付を取消すことがあります。
信託期間 平成27年12月15日から平成31年11月27日までです(約4年)。
※平成31年10月28日の既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前)が10,500円未満となった場合、信託期間を4年延長し、信託期間終了日を平成35年11月27日とします。
繰上償還 ・毎営業日において既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前)が目標水準を超えた場合、実質的にわが国の短期金融商品等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前)が目標水準を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。
※目標水準は、平成31年10月28日以前は12,000円とします。信託期間を延長した場合の平成31年11月28日以降は10,500円とします。
※平成31年10月29日から平成31年11月27日の期間においては、繰上償還の判定を行いません。

・当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券が存在しないこととなる場合には、繰上償還されます。
・信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日 毎年5月、11月の27日(該当日が休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成28年5月27日)
収益分配 年2回の決算時に分配を行います。
信託金の限度額 500億円
公告 日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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