欧州バンクローン・オープン(為替ヘッジなし)

欧州バンクローン・オープン(為替ヘッジなし)

  • 商品分類:追加型投信/海外/その他資産(バンクローン)
  • 日本経済新聞掲載名:欧州バンク無

2019/12/09現在

基準価額(前日比) 9,141円 (0)
純資産総額 6.61億円

過去6期の決算実績

全ての決算情報を見る

決算日 2019/11/21 2019/10/21 2019/09/24 2019/08/21 2019/07/22 2019/06/21 累計
分配金 10円 10円 10円 10円 10円 10円 160円
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月次レポート
2019/10
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ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に3.24%*1(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

※購入時手数料(スイッチングの際の購入時手数料を含みます。)については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

*1 消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率0.999%*2(税抜0.925%)を乗じて得た額とします。

運用管理費用(信託報酬)は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

*2 消費税率が10%になった場合は、年率1.0175%となります。


※当ファンドが投資対象とする連動対象ファンドでは、管理報酬等が年率0.80%程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用(信託報酬)は年率1.799%*3(税込)程度です。ただし、連動対象ファンドおよび連動債券における報酬、費用等は将来変更になる場合があり、その場合は実質的な負担は変更されることになります。

*3 消費税率が10%になった場合は、年率1.8175%となります。

その他の費用・
手数料

財務諸表の監査に要する費用、組入有価証券売買時にかかる費用、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。

※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

購入単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
購入代金 販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額
換金代金 換金申込受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
購入・換金申込受付不可日

当日または翌営業日が次のいずれかに該当する場合はお申込みできません。


・ルクセンブルグの銀行の休業日  ・英国の銀行の休業日  ・米国の銀行の休業日
・グッドフライデー  ・12月24日  ・12月31日
申込締切時間 原則として午後3時までとします。
換金制限 ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金請求には受付時間および金額の制限を行う場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする連動債券の取引の停止、連動対象ファンドの取引の停止、実質的な投資対象資産の市場流動性の極端な低下、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2018年4月24日から2028年4月21日までです(約10年)。
繰上償還 連動対象ファンドが存続しないこととなる場合または当ファンドが主要投資対象とする連動債券が発行されないこととなる場合には、繰上償還されます。また、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
決算日 毎月21日(該当日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配

年12回の決算時に分配を行います。

*分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額 1,000億円
公告 原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ(https://www.smd-am.co.jp)に掲載します。
運用報告書 毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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