米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)

米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)

愛称「ドルサイくん2015-12」

  • 投資信託協会コード:2221115C
  • 商品分類:単位型投信/海外/債券
  • 日本経済新聞掲載名:米国短期社債あり201512

2018/06/21現在

基準価額(前日比) 10,141円 (-11)
純資産総額 2.42億円

過去6期の決算実績

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決算日 2018/05/28 2017/11/27 2017/05/29 2016/11/28 2016/05/27 - 累計
分配金 100円 100円 100円 100円 100円 -円 500円
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月次レポート
2018/05
(680KB)

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ファンドの特色

特色1

投資信託証券への投資を通じて、米ドル建ての社債等に実質的に投資し、安定した利息収益を確保するとともにトータルリターンの獲得を目指します。

  • 当ファンドは下記の「指定投資信託証券」および「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

    <指定投資信託証券>

    ルクセンブルグ籍外国投資証券

    ○ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V. ゴールドマン・サックス・ショート・デュレーション・オポチュニスティック・コーポレート・ボンド・ポートフォリオ クラス IXOシェアーズ(Cap MDist)

    ※指定投資信託証券は、今後変更または追加される場合があります。

  • 指定投資信託証券は、米ドル建ての社債等を主要投資対象とし、運用はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(所在地:米国ニューヨーク)が行います。
    ・機動的な銘柄入替えを行い、相対的に高い利息収益の継続的な確保を目指します。
    ・短期デュレーション運用により、金利変動による価格変動リスクを極力排除します。
    ※ポートフォリオ(短期金融商品等を含みます。)の目標平均デュレーションは、原則として3.5年以内とします。
    ※個別証券では、残存期間が3.5年を超える債券に投資する場合があります。
  • キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
  • 指定投資信託証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
  • 運用にあたっては、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社から投資助言を受けます。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの概要

  • ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)の創業以来、140年以上の長い歴史を持つ世界有数の金融グループです。当社は、本拠とする米国ニューヨークをはじめ、世界30ヵ国以上、約60都市に約3万4千人の社員を擁し、事業法人、金融機関、政府機関および富裕層などの多岐にわたる顧客層に対して投資銀行業務、証券業および資産運用業において幅広いサービスをグローバルに提供しています。
  • ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントはゴールドマン・サックスの資産運用部門として1988年に設立されました。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
本拠地 ニューヨーク
設立 1988年
グローバル拠点数 全世界に約30拠点
役職員数 約2,000名
運用資産規模 10,179億米ドル(約122兆円)

2015年3月末現在

特色2

『為替ヘッジあり』と『為替ヘッジなし』の2つのファンドからお選びいただけます。

  • 為替ヘッジあり…原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
  • 為替ヘッジなし…原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。
  • 各ファンド間でスイッチングはできません。
特色3

毎年5月、11月の27日(休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成28年5月27日)に決算を行い、収益の分配を目指します。

  • 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の利子・配当収益のいずれか多い金額とします。
  • 収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
特色4

当ファンドは信託期間が約4年(平成27年12月15日から平成31年11月27日)の単位型投資信託です。

  • 申込期間は平成27年11月2日から平成27年12月14日です。
  • 各ファンドともに、平成31年10月28日の既払分配金を含む基準価額(1万口当たり、税引前。以下同じ。)が10,500円未満となった場合、信託期間を4年延長し、信託期間終了日を平成35年11月27日とします。
  • 各ファンドともに、毎営業日において、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えた場合、上記にかかわらず、実質的にわが国の短期金融商品等の安定資産による運用に順次切り替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行いません。
  • 目標水準は、平成31年10月28日以前は12,000円とします。信託期間を延長した場合の平成31年11月28日以降は10,500円とします。
  • 平成31年10月29日から平成31年11月27日の期間においては、繰上償還の判定を行いません。
  • 投資対象の外国投資証券の換金制限などにより当該外国投資証券の売却が速やかに行えない場合や、その他やむを得ない事情により既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから繰上償還が行われるまで日数がかかることがあります。
  • 「為替ヘッジなし」では、既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えた場合、速やかに対円での為替ヘッジを行います。
  • 既払分配金を含む基準価額が目標水準を超えてから償還までの市況動向等により、既払分配金を含む基準価額もしくは既払分配金を含む償還価額(1万口当たり、税引前。以下同じ。)が目標水準以下となることがあります。

目標水準は、安定運用に移行する水準であり、当ファンドの既払分配金を含む基準価額もしくは既払分配金を含む償還価額が目標水準を超えることを示唆または保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの信託期間(償還方法)について

当ファンドの信託期間は、平成27年12月15日~平成31年11月27日の約4年間です。
ただし、既払分配金を含む基準価額の水準により、繰上償還または償還延長する場合があります。

<既払分配金を含む基準価額とは>

既払分配金を含む基準価額とは、ある日の基準価額にそれまでに支払われた分配金を加算した価額のことです(分配金は1万口当たり、税引前)。

既払分配金を含む基準価額とは

<信託期間(償還日)について>

各ファンドの信託期間(償還日)は、運用状況(既払分配金を含む基準価額の水準)によって決まります。

既払分配金を含む基準価額と償還日の関係

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