オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)

オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)

  • 商品分類:追加型投信/海外/株式
  • 日本経済新聞掲載名:豪高配株プレ

2020/11/27現在

基準価額(前日比) 2,789円 (0)
純資産総額 86.36億円

過去6期の決算実績

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決算日 2020/11/17 2020/10/19 2020/09/17 2020/08/17 2020/07/17 2020/06/17 累計
分配金 10円 10円 10円 10円 10円 10円 9,955円
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ファンドの特色

特色1

オーストラリア株式を実質的な投資対象とし、配当利回りに着目した銘柄選定により信託財産の中長期的な成長を目指します。

  • ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「オーストラリア・エクイティ・インカム・ファンド プレミアムクラス(Australia Equity Income Fund Premium Class)」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
  • 「オーストラリア・エクイティ・インカム・ファンド プレミアムクラス」においては、オーストラリア株式の配当利回り水準に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄の中から、個々の企業のファンダメンタルズを勘案して銘柄を選定します。
  • 「オーストラリア・エクイティ・インカム・ファンド プレミアムクラス」への投資比率は、原則として高位を保ちます。
  • 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
特色2

株式への投資に加え、通貨オプション戦略を行うことで、オプションプレミアムの確保を目指します。

  • 当ファンドの通貨オプション戦略とは、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却することでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
  • 原則として、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内で通貨オプション戦略を行います。

    ※通貨オプション戦略を行う比率は評価額の50%程度を基本としますが、運用環境等により大きくかい離する場合があります。また、今後見直すこともあります。

  • 保有する豪ドル建て資産に対し、条件の異なる複数の豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却する場合があります。
  • 豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の満期日において、再度、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却する場合があります。この場合、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)の条件は前回の取引とは異なる可能性があります。
  • 原則として、権利行使が満期日のみに限定されている豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を利用することを基本とします。

*豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却した対価として受取る権利料のことを指します。

特色3

毎月の決算日に、原則として分配を目指します。

  • 決算日は、毎月17日(休業日の場合は翌営業日)とします。
  • 委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ

  • ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。

 

 

 

ファンドの損益イメージ

当ファンドは、オーストラリアの高配当株式への投資に加え、通貨オプション戦略を行うことで、高水準のインカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。

ファンドの損益イメージ

・ 当ファンドの通貨オプション戦略とは、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却することでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。

・ 当ファンドでは、原則として、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内で通貨オプション戦略を行います。

・ 通貨オプション戦略を行う比率は保有する豪ドル建て資産の評価額の50%程度を基本としますが、運用環境等により大きくかい離する場合があります。また、今後見直すこともあります。

※配当利回りおよびオプションプレミアムの水準は、市場環境等により大きく変動する場合があります。

※通貨オプション戦略において、豪ドル/円相場が権利行使価格を超えて値上がりした(豪ドル高/円安)局面では、為替差益による収益の一部を享受できない場合があります。

※上記は当ファンドの損益の要因を示したイメージであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

カバードコール戦略を用いた場合の値動きの特徴について

  • 原資産(通貨など)および原資産に対するカバー率を50%とした場合のカバードコール戦略(以下、当戦略)の値動きの特徴として、主に3つのケースをあげることができます。
  • 特に原資産価格が上昇・下落を繰り返すケース(3のケース)において、原資産価格が横ばい圏で推移したとしても当戦略の価格が下落(時間の経過とともに下落幅が拡大)する可能性があることは留意すべき特徴の一つと言えます。

*「カバー率」とは、原資産に対するオプションのポジションの割合をいいます。

(注)カバードコール戦略により想定されるオプションプレミアムは考慮していません

イメージ図

カバードコール戦略を用いた場合の値動きの特徴について

※原資産および当戦略の価格は当初100として指数化

※カバードコール戦略とは、オプションの権利行使価格を上回る原資産(株価指数など)の値上がり益を放棄するかわりに、オプションプレミアムの確保を目指す投資戦略です。

※上図の横軸(時間(期間))の目盛りは、カバードコール戦略におけるオプションの権利行使期間を表します。オプションの権利行使期間は、オプション取引量が多い1~3ヵ月程度が一般的です。

※上記は、原資産および原資産に対するカバー率を50%とし各期初にカバードコール戦略を構築したと仮定した場合のカバードコール戦略の値動きのイメージであり、カバードコール戦略に対する説明のすべてを網羅したものではありません。

 

分配金に関する留意事項

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

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