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左傾化する米民主党と株式市場

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2019/3/20

経済調査部

シニア・エコノミスト

門司 総一郎

はじめに

2020年には米国で大統領選が予定されていますが、それを意識してか、最近民主党内で急進左派的な主張が勢いを増しているようです。この問題は株式市場にも関係があるので、今回は民主党の左傾化を取り上げます。 民主党で見られる急進左派的な主張には下表のようなものがあります。

 

民主党関係者が提唱する急進左派的な政策

過激化する民主党の主張

公立大学の授業料無償化や国民皆保険は前回の大統領選の民主党予備選でサンダース氏が主張した比較的穏健な政策ですが、これに対して今回は富裕層への課税強化、巨大テクノロジー企業の分割など、過激な主張が目立ちます。

懸念される株式市場への影響

そうした過激な政策の多くは、格差是正を目指すものなので当然といえば当然ですが、経済や株式市場にマイナスに働く可能性があります。市場参加者はこの点に注意することが必要でしょう。

戦術的に過激な政策を打ち出す候補者も

もっともそうした過激な政策を唱える候補者が、すべて本気でそう思っているかどうかは別問題です。予備選の序盤では過激な主張で耳目を集め、徐々に現実路線にシフトするという候補者もいるでしょう。特に序盤のうちは気にしなくてよいかもしれません。

民主党の左傾化と株式市場

そうはいっても、市場関係者はこの問題を無視することはできません。例えば当コラムでは、これまでは単純に「トランプ氏再選=株価にマイナス」、「民主党勝利=株価にプラス」と考えていましたが、今後は民主党政権が誕生した場合の経済や株式市場への影響にも注意を払う必要が出てきたと考えています。現在の株式市場の注目点は米中交渉とブレグジットですが、そのあとは民主党の予備選が今後のテーマとなる可能性もあると考えています。

 

 


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