中間選挙後の米国政治と世界の株式市場見通し

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2018/11/7

経済調査部

シニア・エコノミスト

門司 総一郎

はじめに

米国の中間選挙の結果は、上院は共和党が過半数を維持、下院は民主党が過半数を奪還といった結果になった模様です。今回の「市場のここに注目」は、この結果を踏まえて今後の米国の政治情勢や、それが世界の株式市場に与え得る影響について考えてみます。

追加減税や壁建設は困難に

下院の過半数を失ったことにより、トランプ氏の政権運営の中でもっとも影響があると思われるのが追加減税とメキシコとの国境の壁建設を含むインフラ投資などです。こうした措置には予算の裏付けが必要ですが、予算の成立には上下院それぞれの承認が必要になります。しかし、民主党が多数を占める下院が簡単にトランプ氏に協力することはまずないでしょう。その他にも予算の裏付けが必要な施策を進めることは難しくなったと言えます。

貿易摩擦は継続か

一方、外交や通商分野においては大統領の権限はかなり広いといえます。特に輸入関税の税率をほぼ自由に動かせるのは既にご存知の通りです。そのため通商分野においては米国とその他の国の対立が今後も続く可能性は考えられます。

来年の株式市場は前半高・後半安?

最後に米国の政治の観点から、足元から来年にかけての世界の株式市場の動きについて考えてみます。どちらかといえば前半高、後半安との見通しです。

貿易摩擦はいったん下火に

中間選挙が終わり、しばらく大きな選挙はありません。トランプ氏としては当面支持率を気にする必要はなくなります。これまでの米中摩擦は多分に中間選挙を意識したトランプ氏による米国民へのアピールの意味があったと見ていますが、そうであればここから直ちに中国などに対して厳しい要求を突き付ける可能性は低いでしょう。よってここから来年半ばにかけて、米中摩擦はいったん下火になり、株式市場は底堅く推移すると考えています。

年末には摩擦再燃か?

しかし来年後半になれば、2020年の大統領選が視野に入って来ます。その場合、トランプ氏が通商政策を再度人気取りの手段として用い、中国などへの圧力を高めることは考えられるでしょう。

トランプ氏の選挙サイクル

2016年の大統領選で勝利したトランプ氏は、1年目の2017年にはそれほど過激な政策をとることはありませんでした。しかし、中間選挙がある2年目の2018年に入ってからは、過激な通商政策や相次ぐ経済制裁などで世界中を騒がせました。来年はどちらかといえば2017年に近い年になると思いますが、再来年は今年に近い年になる可能性がありそうです。

 

なおこの見通しは、あくまで米国の政治状況の観点からの見通しであり、景気、企業業績、金融政策、などは一切考慮していないことをお断りさせていただきます。

 

 


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