日本株 -米中貿易戦争を懸念し、大幅下落-

2018/3/23

 

日経平均株価の推移

<日経平均は21,000円割れ>

米国時間の22日にトランプ米大統領が中国に知的財産権侵害に対する制裁措置(1974年通商法301条に基づく)を正式に表明したことから、米中の貿易戦争に対する懸念が強まり、米国の株式市場は大きく下落しました。為替市場ではリスク回避の動きから米ドル売り円買いとなり、円は104円台まで上昇しました。東京時間15時半現在104円73銭となっています。

翌23日の日本の株式市場は、米国株の大幅安と円高の進行を受けて開始から大きく値を下げました。23日の日経平均株価の終値は20,617.86円(前日比▲974.13円)と昨年10月以来の終値ベースで21,000円割れとなりました。

<今後の見通し>

足元東証株価指数(TOPIX)の予想PERはBrexitで世界の株式市場が下落した2016年9月以来の水準となっています。今回の株価の大幅下落は、今後の貿易戦争の本格化やその結果としての世界経済の悪化へのリスクシナリオを織り込んでいると言えます。今後、こうした不安が払拭されれば、世界の株式市場は割安ということで回復に向かうと予想されます。逆に各国が報復措置に動くようなことがあれば、株式市場が更に下落するリスクもあります。

今回の米国の動きに対して、中国はすぐに反応しました。米国からの鋼管や豚肉、ワインなどの輸入に関税を課す計画を発表する一方で、米国に対話を通じた通商問題の解決を呼びかけています。中国が対話を求めている中で、米国が強硬姿勢を貫く可能性は低いと思われます。とりあえず米中は話し合いを進めることで合意し、市場はその行方を見守るという展開になる可能性が高いと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出所:Bloomberg

 


■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、 特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。 ■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を 保証するものではありません。 ■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに 将来変更される場合があります。 ■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を 約束するものではありません。 ■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

PICKUPコンテンツ