米国株大幅下落 –米中貿易戦争を懸念–

2018/3/23

 

米株価指数の推移

<米国株が大幅下落>

昨日の米国株式市場は、米中貿易戦争への懸念等から大幅に下落しました。
トランプ米大統領が中国に知的財産権侵害に対する制裁措置(1974年通商法301条に基づく)を正式に表明したことから、売りが先行する形で取引が開始されました。

トランプ米大統領が500億米ドル相当の中国製品に対し高関税を課すことを目指す覚書に署名すると、想定範囲内の内容だった安堵感から一時的に下落幅が縮小しました。しかし、トランプ米大統領は「関税対象は600億米ドルになりうる」とした上で、「これは手始めにすぎない」と述べたことから、貿易摩擦拡大の懸念が高まり、引けにかけて市場は再び安値を試し、主要3指数ともほぼ安値引けとなりました。

<今後の見通し>

トランプ米政権が3月1日に鉄鋼・アルミへの関税措置を表明した際にも、今回と同様に米国株を中心としたグローバル株価が急落しました。
しかし、鉄鋼・アルミへの関税は米国の経済成長とインフレに対する影響が軽微との冷静な評価があり、報道の翌日以降になると米国株は反発に転じていました。
マクロの視点から見ると、今回も徐々に冷静さを取り戻すことによって、株式市場への影響は短期的にとどまる可能性が考えらえます。
一方、これまでに伝わっている中国政府のスタンスは総じて「貿易戦争回避」を望んでいるように見受けらます。仮に米中貿易戦争となった場合、最大の被害者は米国の消費者であると見られるため、米国の中間選挙に鑑みると、トランプ米大統領は中国側から譲歩を引き出し、国内の支持者に報告できる一定の成果を得れば矛先を収めるものと期待されます。
当面、今後発表される具体的な制裁措置の内容から予想される米国経済と企業業績への影響を確認しつつ、今後の米中交渉の行方を慎重に見守る必要があります。

 

 

 

 

 

 

 出所:Bloomberg 

 


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