米国－米国株が大幅下落、景気後退への懸念が下げを主導－

12月4日の米国株は主要3指数が全て大幅下落しました。NYダウ30種平均の終値は25,027.07米ドルと前日比▲3.1%の下落となり、S&P500種指数とナスダック総合指数もそれぞれ前日比▲3.2%、▲3.8%の下落となりました。一方で米国10年債が買われ、米国長期金利は低下しました。これを受け米ドルは対円で下落し、円は1米ドル112円台後半まで続伸しました。

米国株の大幅下落を受け、5日の日経平均株価は一時300円超下落しましたが、終値では21,919.33円（前日比▲116.72円）まで戻しました。

今回の米国株下落の直接的な要因は、米国の10年債利回りが9月半ば以来の水準に低下したことにより、長短金利が逆転する「逆イールド」懸念が浮上したことが挙げられます。

来年以降の米国景気減速が警戒される中で長期債への需要が高まり、米10年債利回りは大幅に低下しました。米2年債と米10年債の利回り格差は4日時点で0.12％と、過去10年間で最も小幅な水準まで縮小しています。

長短金利の逆転は景気後退の予兆とされており、米国の景気に対する不安が広がったことから、米国株は大幅に下落しました。

今後も米国の景気・金融政策への先行き不透明感等から、株価が短期的に大きな値動きとなることが予想されるため、引き続き注意が必要と考えています。

一方、12月4日時点でFRB（米連邦準備制度理事会）は2019年も政策金利の段階的な追加利上げを継続していくとの見通しを示すなど、米国は今後も2％程度の緩やかな経済成長が見込まれており、米国株は利益成長を伴いながら緩やかに上昇すると予想します。

また日本株についても、米国株が調整局面を終えて戻り歩調になれば、上昇に転じると考えています。