米国　－米国株が大幅下落、米政府機関の閉鎖を懸念－

2018/12/25

米国株安が日本株にも波及

12月24日の米国株は主要3指数が全て大幅下落しました。NYダウ工業株30種平均の終値は21,792.20米ドルと前営業日比▲2.9%の下落となり、S&P500種指数とナスダック総合指数もそれぞれ前営業日比▲2.7%、▲2.2%の下落となりました。 NYダウは4営業日連続で下落し、2017年9月以来の安値となっています。米国株の大幅下落を受け、日経平均株価も下落基調を辿っており、12月25日11時30分時点で19,147.45円（前営業日比▲1,019円）まで下落しています。

米政府や景気鈍化が懸念材料

米国ではメキシコ国境の壁建設費用を巡って与野党が対立したことから、米政府機関の一部が22日から閉鎖されており、市場では米政治の停滞懸念から米国株の売りが広がりました。

また、欧州や中国景気の減速を受けて、2019年の米企業の成長鈍化が懸念される一方、米連邦準備理事会（FRB）は引き続き利上げを継続すると表明しており、米国経済に対する不透明感が高まったことや、クリスマス休暇前の薄商いも手伝って大幅な米国株安につながりました。

米ドルは円をはじめ大半の主要通貨に対して下落しており、足元では1米ドル110円台前半と約4ヵ月ぶりの米ドル安円高となっています。

今後の見通し　－不透明感が続く可能性も－

米政府機関の一部閉鎖は25日現在も続いており、次に上下院で採決が実施される可能性があるのは27日となります。過去に米政府機関が閉鎖された際と比較しても、今回は与野党の溝が深く、早急な解決に向けた緊迫感が見られないことから、閉鎖が長期化する可能性も指摘されています。

米国の政策問題や経済に対する不透明感は今後も続くものと見られており、米国株価の推移にも引き続き注意が必要です。

■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。 ■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。 ■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。 ■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。