メキシコ－2会合連続の利上げ－

2018/12/21

新政権誕生後、初の利上げ

12月20日にメキシコ中央銀行は金融政策決定会合を開催し、前回11月の会合に続いて政策金利を0.25％引き上げ、8.25％とすることを全会一致で決定しました。

12月1日にメキシコ新政権が誕生してから初の政策金利引き上げとなります。

今回の利上げの背景

声明では、メキシコの足元のインフレ率は落ち着いており、11月のインフレ率は直近のピークである9月より0.3ポイント下げているものの、2019年から2020年にかけては中期的な物価上昇が予測されることが利上げにつながったことが示されました。

また、メキシコの賃金委員会は、最低賃金を引き上げる方針を今週明らかにしており、賃金上昇による生産コストの上昇が雇用や物価に影響する可能性も利上げの一因としています。

今後の見通し　－新政権による今後の政策運営に注目－

2018年10月下旬以降、ロペスオブラドール新大統領は、既に進行していた130億米ドル規模のメキシコシティ新国際空港建設プロジェクトについて、法的根拠のない国民意見調査の結果をもとに中止を決定するなど大衆迎合的な傾向を強めたことから、メキシコペソやメキシコ債券相場は弱含む展開となりました。

しかし、12月15日に新政権によって提出された2019年度予算案では、基礎的財政収支について対GDP比で1.0％の黒字を目指すなど、財政規律の遵守にコミットする内容となっており、新政権に対する投資家の懸念がいったん和らいだことから、メキシコペソや債券には買戻しの動きが継続しています。

今後は、ロペスオブラドール新政権が掲げた財政黒字化目標を本当に達成できるのかに注目が集まると思われ、メキシコペソやメキシコ債券相場は新政権の動きを注視する展開が続くと思われます。

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