豪州　－堅調な経済成長とは裏腹に豪ドルは下落基調－

2018/9/7

堅調な経済成長が続く豪州

豪州経済は安定して成長しています。2018年4-6月期の実質GDP成長率は前年比+3.4%となり、米国の+2.9%、日本の+1.0%と比べても、大きな伸びとなりました。この成長率は、RBA(豪州準備銀行)の景気判断とほぼ一致しており、RBAの見通しでは2018年と2019年の成長率は概ね3%強になると予想されています。

内需が引っ張る経済成長

豪州経済の成長エンジンとして、個人消費や設備投資、公共インフラ投資等の内需関連が活発です。特に個人消費は実質GDPの6割程度を占めています。そして、その個人消費を支えているのが雇用です。現在の雇用情勢はとても安定していますが、今後の豪州経済の安定的な拡大により雇用情勢が逼迫し、賃金インフレや社会全体のインフレにつながるかどうかに注目が集まっています。なお、RBAは2018年のインフレ率を+1.8%と想定しており、9月4日の理事会では現行の政策金利1.5%を継続することが決定されました。当面は現行の金融政策が継続されるものと思われます。

今後の見通し　今後の金融政策に注目

堅調な経済成長とは裏腹に、豪ドルは対米ドル、対円で下落基調となっています。その理由として、①米中貿易摩擦問題等の外部要因、②新首相に就任したモリソン氏が現政権を維持できるか等の政治的な内部要因が挙げられます。また、それに乗じて売買している投機筋の大口売りも理由のひとつです。この動きはしばらく続くと思われ、豪ドルの下落要因となりますが、一方で今後、RBAによる政策金利の引上げ等、なんらかのきっかけがあれば、投機筋の売り建玉解消を巻き込みながら、豪ドルは上昇基調へ反転することが期待できます。

出所：Bloomberg

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